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日本旅行業協会、新型コロナウイルス対策で政府に救済申し入れ

2020年3月19日 発表

日本旅行業協会の発表

 JATA(日本旅行業協会)は、新型コロナウイルス感染症について政府に要望を提出したことを明らかにした。

 3月~4月の予約状況が前年比で約30%と大きく落ち込み、毎月1.5兆円の旅行消費が消失していくと推定されることから、3月17日に自民党の国土交通部会、18日に公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部・国土交通部会合同会議に救済を申し入れた。

 同協会では、経営危機に直面している事業者が増加していることから、雇用調整助成金の助成率を東日本大震災の際と同レベルに引き上げるとともに、支給限度日数の延長が全国で適用されるように要望。感染リスクを下げる対策を観光産業で共有することを条件に旅行・イベントの自粛要請の解除も求めた。

 また、修学旅行を中止ではなく延期にする学校側に対してキャンセル料が生じる場合の財政支援や、業界全体の需要消失を取り返せるような大規模な需要回復キャンペーンの実施を希望。さらに、国際交流の再生を図るため、出国時の検温や健康チェックなどの国際的な仕組みづくりを日本から提案するよう訴えている。