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国交省、パイロットの飲酒で各社に指導。JALに事業改善命令、ANAとスカイマークは厳重注意など

2018年12月21日 発表

 国土交通省 航空局は12月21日、飲酒に起因する事案を発生させた航空会社および乗務員に対し、事業改善命令や厳重注意、行政指導などを行なった。

 10月以降、各社で乗務員の飲酒による出発遅延などが多く報告されており、航空局は各社への立ち入り検査や関係者からの聴取を実施している。そのなかで「航空法第104条第1項に基づき認可した運航規程への違反などの不適切な事項が確認され、飲酒に関する更なる全社的な意識改革が必要であることが判明した」として、各社に以下の措置を決定した。

JAL(日本航空)

 10月28日のロンドン・ヒースロー発JL44便に乗務予定の副操縦士の呼気から社内基準/英国法令基準を大きく超えるアルコール濃度が検出され当局に逮捕、のちに実刑判決を受けた事例では、当該便の機長2名と副操縦士が運航規程に基づくアルコール検査の相互確認を怠っていた。副操縦士の拘束後、3名編成から2名編成に変更して同便の運航を行なったが、これは運航規程で認められていないものだった。

 また、航空局による立ち入り検査では、新型アルコール感知器導入後の検査データにおいて、一部の記録が欠損、確認できない例が多数見つかった。

会社に対する措置

航空法第112条に基づく事業改善命令。飲酒対策の抜本的な再構築と乗務編成の変更禁止を命令。2019年1月18日までに必要な再発防止策について報告させる。

運航乗務員に対する措置

機長:文書警告(行政指導)
副機長:文書警告(行政指導)
副操縦士:10か月の実刑判決を受け拘置中のため、本人からの聴取を実施したうえで決定

JAC(日本エアコミューター)

 11月28日のJAC3741便に乗務予定の機長がアルコール検査で陽性となり、乗務員交代による計4便の出発遅延が発生。他社の飲酒事案を受けて航空局から航空法遵守の徹底を指示(11月1日付 国官参事第800号)していた最中に起きたものだった。

会社に対する措置

文書による厳重注意。2019年1月18日までに必要な再発防止策について報告させる。

運航乗務員に対する措置

機長:文書注意(行政指導)

ANA(全日本空輸)

 立ち入り検査の結果、運航乗務員のアルコール検査データにおいて、一部のデータが欠損、確認できない例が多数見つかった。

会社に対する措置

文書による厳重注意。2019年1月18日までに必要な再発防止策について報告させる。

ANAウイングス

 10月24日、当時の機長が運航規程にある乗務開始前12時間以内の飲酒を行ない、乗務当日の25日に体調不良を申し出たが、飲酒に起因するものとは報告しなかった。その結果、乗務員の交代により計5便に出発遅延が発生。

会社に対する措置

文書による厳重注意。2019年1月18日までに必要な再発防止策について報告させる。

運航乗務員に対する措置

元機長:文書警告(行政指導)

スカイマーク

 11月14日のSKY705便に乗務予定の機長が乗務前のアルコール検査で陽性となり、乗務員交代による当該便の出発遅延が発生。他社の飲酒事案を受けて航空局から航空法遵守の徹底を指示(11月1日付 国官参事第800号)していた最中に起きたものだった。

会社に対する措置

文書による厳重注意。2019年1月18日までに必要な再発防止策について報告させる。

運航乗務員に対する措置

機長:文書注意(行政指導)