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日本旅行業協会、訪韓日本人を増やすためのBtoBフォーラムを実施
旅行業者のプランナー向けに注目スポットや現地業者を紹介
2017年3月15日 00:00
- 2017年3月3日 開催
JATA（日本旅行業協会）は3月3日、都内で「2017年韓国旅行復活緊急フォーラム～韓国再発見 プランナーズ・アイ～」を実施。JATA会員の旅行業者や韓国の旅行関連の事業者などから約180名が参加し、旅行業者が販売する韓国ツアーの内容をより充実させるための情報提供や、商談会などが行なわれた。JATAではイベントをとおして2016年から回復基調にある韓国旅行を後押しし、JATAが掲げる「2018年の海外旅行者数2000万人」の達成を目指していく。
昨年からの“復活緊急フォーラム”をアウトバウンド促進協議会で実施
JATAは、海外・国内のツアーを取り扱う旅行業者を中心に2000社以上が加入する。旅行需要の拡大や、旅行業者に対する研修、大規模展示会「ツーリズムEXPOジャパン」などの主催も行なう。2017年2月には、同協会の海外旅行推進部内に、日本人の海外旅行者を増やすことを目的として「アウトバウンド促進協議会」を設立した。
JATAの海外旅行推進部では2016年3月に「中国旅行復活緊急フォーラム」を、2016年6月に「欧州旅行復活に向けた緊急フォーラム」を実施しているが、今回の「韓国旅行復活緊急フォーラム」は前述の「アウトバウンド促進協議会」が引き継いで実施。同協議会発足後、最初のイベントとなった。
今回のフォーラムは「ザ・プリンスパークタワー東京」のコンベンションホールで三部構成で実施され、「韓国旅行復活緊急セミナー」と題してプレゼンテーションが行なわれた第一部には約180名が参加。第二部では公演やイベントの現地事業者、韓国各地の自治体など23団体と、日本の観光業者との商談会を実施。第三部では懇親会が行なわれ、韓国の伝統芸能などが披露された。
プロが作る魅力的な旅行商品が日韓観光交流1000万人達成につながる
第一部のセミナーではJATA 海外旅行推進部の權田昌一氏により登壇者が紹介され、JATA副会長でありアウトバンド促進協議会の会長も務める菊間潤吾氏がモデレーターを務めた。合計5名のパネリストが登壇し、順にプレゼンテーションを実施。まずはJATA 菊間氏がフォーラムが日本の旅行会社のプランナーに向けたものであることを説明。「マーケットは環境によりアップダウンを繰り返すが、ここ数年の韓国旅行の落ち込みは尋常ではなかった。旅行会社としては人気の渡航先の受け皿になるだけでなく、プランナーが魅力的な商品を出し続けることも大切。それが旅行会社の存在意義にもつながる」と語った。
さらに、訪韓者数が過去最高となった2012年と2015年を比較すると、日本人海外旅行者数全体の減少に韓国旅行の落ち込み分が大きく影響していると見られるという。「昨年、JATAでは“海外旅行復活の年”としてさまざまな活動を行なったが、日本人の海外旅行者数は回復基調にあり、昨年度は約1710万人となった。ただ、2012年に約1850万人と過去最高を記録した際の韓国旅行、中国旅行の数字が戻るだけで2000万人はすぐそこに見える。我々にとって2000万人のマーケット達成のためにはまずは韓国旅行の復活を後押ししたい。ただし、そのとき旅行会社のシェアが低くFIT（海外個人旅行）の割合が高いようであれば旅行会社としてはあまり意味がない。我々にとっては、どうやって旅行会社のシェアを獲得しながら2000万人を達成するかが大切だ」とコメント。
そしてさらに、アウトバウンド促進協議会の目的の一つは会員業者のプランナーへ各国の有益な情報を提供することにあると説明した。
「旅行会社のプランナーがプロとして商品作りを行なうには諸外国の事業者と直接情報共有を行ない、高い知識を持つことが欠かせない。各国の大使館や政府観光局の皆さんとJATA会員のプランナーの皆さんが交流する場を用意し、プラン作成の後押しをしたい。今回のフォーラムでも韓国旅行の魅力を再発見して、数多くの新しい韓国ツアーを作り出すことで、韓国の旅行需要を喚起させていきたい。このイベントが日韓観光交流1000万人達成のきっかけになるよう願っている」と語った。
航空座席供給数は2012年比で約125万席増加。そのうち約90％がLCC
続いてJATAの權田氏から韓国旅行の現状について解説が行なわれ、2012年に約352万人を記録した日本人訪韓者が、2015年に約184万人まで落ち込み、昨年は約230万人に回復したことがグラフで解説された。
日本人海外旅行者数の全体数も2012年の約1850万人から2016年の約1710万人へと約140万人減少しているが、この間の、韓国旅行の減少分約122万人の影響が大きかったと考えられるという。
また、韓国を含む東アジアの旅行形態で見ると、パッケージ型の割合が2012年から2015年の比較で約11％減少しており、実数では約100万人減少しているという。韓国など東アジアの海外旅行は、旅行会社離れが顕著に表われている渡航先でもあることが見て取れる。
一方で、航空会社の供給する座席数はこの4年間で約125万席増加。その増加分の90％をLCCが占めている。座席数の「FSC（フルサービスキャリア）：LCC（ローコストキャリア）」の座席シェアは、2012年の「87：13」から、2016年の「60：40」へとLCCの割合が大幅に増えている。
「今後は旅行会社経由の韓国旅行も、LCCともうまく付き合いつつ、個人旅行に対抗できるような魅力ある商品を開発することが求められている」と締めくくった。
韓国から人口比約10％が訪日。日本から人口比約2％の訪韓者を約5％に引き上げたい
次に、KTO（韓国観光公社）東京支社長の申相龍氏から韓国側から見た日本のマーケットについて解説が行なわれた。韓国は長い間「安・近・短」を強みにしてきた渡航先だが、ほかにも「リピーターが非常に多い」「マーケットが変化する」「ソウル一極集中」といった特徴があるという。
そして、旅行者の関心が最も高いのはグルメ。情報の入手先はインターネットや友人、旅行会社など。平均滞在数は4.3日。それを踏まえて、韓国観光公社では訪韓観光客を増やすために韓国旅行の質を高めることを意識しているという。
具体的にはソウルや釜山などの「都市の深堀り」や、「地方素材」「新素材の発見」が必要とし、その一例として世界文化遺産がありウナギ料理でも有名な全羅北道（ぜんらほくどう、チョルラプクト）を紹介。「韓国には潜在的な観光地がまだまだたくさんあるので皆さんに関心を持っていただきたい」と語った。
JATA 菊間氏からも、「百済（くだら）文化圏は日本人にとっても興味があるところ。私も全羅北道が今後1番伸びると思う」とコメントした。
さらに申氏によると、2016年に韓国から日本を訪れた人数は約509万人に上り、人口比で約9.8％が訪日しているという。それに対して日本人の訪韓者数は約230万人であり、人口比では約1.8％。韓国観光公社としては、将来的には5％を目指したいが、今年はまず3％、370万人を目指したいという。
日本旅行から韓国旅行の現状と課題、台湾旅行との比較提案
続いて日本旅行 執行役員 海外旅行事業部長の高橋正浩氏が大手の旅行業者からの立場として航空仕入れなどについて説明。LCCが増えてはいるが、大手旅行会社ではいまだFSC（フルサービスキャリア）の仕入れが中心であると説明。ただし規模は小さいながら各都市から就航されているLCCと取引はあり、学生専用商品やWeb専用商品を中心に販売。最近では団体での取り扱いも増えているという。
日本旅行では、韓国のツアー旅行の取扱量のピークは2009年～2012年だったとし、2013年以降は減少し続け、2016年にやっと前年増に転じたとのこと。しかし昨年1年間の取扱量はピーク時の半分弱。減った層は女性層。もともと韓国旅行は女性比率が圧倒的に高く8割強を占めるという。グルメ、エステ、ショッピングを楽しむ30代～40代や、韓流ブームを支えた50代が減ったことが影響し、団体については特に教育系が低迷していると解説した。
現在人気があるのは台湾で、韓国旅行のピーク時は3：1程度だった取扱量が、昨年度はむしろ台湾の方が若干多くなっているという。また、韓国旅行と台湾旅行を比較すると、平均宿泊数は韓国が平均3.2泊、台湾が4.6泊となり、単価も韓国が約4.4万円なのに対して台湾が6.9万円と高い。また、韓国の方がソウルへの1都市集中率が高く、台湾の方が地方にも分散する周遊型になるなどの傾向があるという。
「都市をどう深めていくかも大切だが、地方を含めた周遊型商品の比率を高めて単価も上げる取り組みが求められる」と解説した。
JATA 菊間氏からは「韓国旅行については、価格訴求型の3万～8万の商品を並べる手法が以前から変わっていないようだ。ヨーロッパ旅行は付加価値を高めたプランも提供が始まっているようだが、韓国旅行についてもそういった商品作りを検討する予定はないか」と質問。
日本旅行 高橋氏からは「2010年ごろにはハイエンド向けの商品も今より多くあったが、徐々に削ってきた経緯もある。OTA（オンライン旅行会社）との差別化という観点からも今後は検討していきたい」とコメントした。
スカイツアーによる韓国の地方に着目したツアーの実施例を紹介
次に、目的型旅行、SIT（SPECIAL INTEREST TOUR）に強い旅行業者として、エヌオーイー 東京支店 スカイツアー東京営業部 課長 松浦真一氏が紹介され、韓国旅行のなかでも地方への観光などの事例を中心に解説を行なった。
スカイツアーでは、韓国旅行に徐々に地方へのパッケージツアーを増やしてはいたが、2015年のMARSの流行でかなり影響を受けたという。その後、ソウルの東にある「江原道（カンウォンド）」地区に着目し、地方のグルメや、ウィンタースポーツイベントを組み合わせたさまざまなツアーを提供。地方を前面に出したツアーは価格競争に巻き込まれがちだが、昨年「江原道」と「京畿道（キョンギド）」を組み合わせた韓流ドラマのロケ地を巡るツアーは集客がよかったという。
そうした地方を巡るツアーを企画するなかで、地方への鉄道や航空が改善しつつあるので企画が立てやすくなったこと、地方の観光課にパワーがあり支援体制が整っていることなどを感じたとのこと。こことのコミュニケーションが取りやすくなるような体勢が取れると、道をまたぐコースや解説ガイドの紹介、車両の手配などの改善が見込めるため、プランが立てやすくなるという。
「ツアーを組むうえでは、やはり現地に一度行ってプランナー自身が見てみることが必要になる。まだ地方にはよい企画の種があると感じている。今からでも遅くないと思うので着手していきたい」と語った。
JATAの菊間氏からは「韓国の地方都市は、安・近・短ながら新しい魅力を持った渡航先。その品ぞろえを多くする取り組みも面白い」とコメントした。
韓国側の旅行業者により交通インフラの改善と地方商材について解説
続いて、ハンナラ観光 代表取締役社長 洪源義氏が登壇。交通・航空関連の情報が提供された。まず韓国高速鉄道（KTX）が2010年にソウルから釜山まで全線開通し、2018年2月9日～29日まで行なわれる冬季五輪に向けて、2017年に平晶・江陵方面までの開通が予定されていることを紹介。このKTXは仁川空港からソウル市内を通り、江原道まで1日102回往復する予定で、観光振興に貢献するだろうと語った。
さらに仁川国際空港では現在のターミナルの混雑緩和を目指し、第2ターミナルを建設中。9月にオープン予定で、これにより処理能力が1800万人に増える。この第2ターミナルには、大韓航空、デルタ航空、エールフランス航空、KLMオランダ航空などが配置予定。既存の第1ターミナルはアシアナ航空をはじめた航空会社が配置される。現在、第1ターミナルでの出国手続きに50分間ほどかかるのに対して新設の第2ターミナルでは最新のハイテクを駆使して約30分で出国手続きが可能だとのこと。
「ソウルに建設中の地上123階、高さ555メートルの超高層ランドマークタワー『ロッテワールドタワー』も4月3日に開業する。9月以降は仁川国際空港の第2ターミナルへ大韓航空をぜひご利用いただきたい。現在の訪韓者数は非常に深刻な状況だ。確かに国内ではMARSや南北対立などさまざまな事件が起こったが、これまでそれにより外国人観光客が被害に遭った例はなく風評被害なので、ぜひ安全な韓国への韓国旅行を促していただきたい」と語った。
新しい取り組みや商品開発に力を入れていることで知られる韓国の旅行会社、ラッキーツアーセンター 代表取締役 尹起準氏が紹介され、具体的な取り組みについて解説された。尹氏は24年前に同社を創業。14年前から地方に力を入れているという。創業時はほとんどが団体だったが、現在は日本人の訪韓者数年間230万人のうち団体は約4％で約10万人程度。この団体が地方に行くケースが多いそうだ。
「インターネットでの航空券やホテルのパーツ売りが進むなか、地方商材は旅行業者にとって収益力のあるものだと考えている。ソウルはOTA（オンライン旅行会社）に任せて、旅行業者にはまだまだ数多くの魅力ある地方商材に注目してほしい。14年間、韓国津々浦々まで足を運んだが、昔に比べて地方のツアーは作りやすくなった。韓国周遊もお勧めだし、特に全羅北道は商品が組みやすいエリア。ぜひ魅力あるツアーを作っていただきたい」とコメントした。
「都市の深堀り」「地方素材」「新素材の発見」の具体例を紹介
続いて韓国観光公社から、まず「都市の深堀り」をテーマに、ソウルと釜山の最新スポットや注目の観光地を組み合わせたモデルコースが紹介された。
「伝統文化に触れる～ソウル深掘り2泊3日コース～」の例では伝統家具の博物館や医食同源の韓定食、新規オープン予定の空中庭園などを組み合わせたツアーならではの充実した内容。フリータイムの活用に、16カ所以上の観光施設に入場できる外国人観光客限定パス「ディスカバーソウルPASS」（3万9900ウォン）や異色体験ができる「ワンモアトリップ」との組み合わせを提案した。
「新しい釜山の魅力に出会う～釜山深掘り1日モデルコース～」では菜の花畑や渡り鳥の飛来地、美術プロジェクトで再生されたカラフルな甘川文化村、ヨットでの夜景クルーズ、カニ料理といった、フォトジェニックな場所とグルメが楽しめるツアーの提案が行なわれた。
さらに「地方素材」として、鉄道とクルーズの楽しさを併せ持つ、全室個室の豪華寝台列車「ヘラン」を利用した5日間の旅を提案。ヘランは2008年11月に運行が開始され、一時運休していたが現在は運行が再開されている。そのヘランの概要や、各地で楽しめる観光や食事例のほか、料金や列車内でのPC使用など具体的なよくある質問についても解説された。
そして「新素材の発見」の具体例として「テーマ旅行」の提案が行なわれた。ランドマークを旅行するのではなく、「公演」「文化観光祭り」「異色体験」などのテーマを設定したり、日付が限定されているフェスやお祭り、マラソンイベントに参加するなどの例を紹介。
テーマごとに事業者の紹介やスケジュール案も組まれた実用的な内容で、冊子で参加した旅行業者の担当者に配布された。テーマ旅行商品の商品化にあたっては、韓国観光公社が紹介や支援プロセスが説明された。
また、JATAの今後のスケジュールとしては同協会の発行する冊子「じゃたこみ」で4月に韓国特集号の別冊を発行するほか、5月に修学旅行セミナーの実施や、地方を中心とした韓国FAMツアーを実施することなどを発表した。
第二部では注目を集める現地業者とのBtoB商談会を開催
第二部では部屋を移り、「2017韓国テーマ観光トラベルマート」と題して、現地事業者の各テーブルを日本側の観光業者がまわるBtoBの商談会を実施。「NANTA」や「JUMP」などの公演を行う事業者や、「韓服男」「COREART」などの異色体験、「江原道」「釜山広域市」などの自治体など23団体が参加。第一部のフォーラムに続き第二部の商談会とも盛況で、訪韓者数が回復基調にあるという数字に説得力を感じるものだった。
会場の一角では「PyeongChang 2018」のパネルとともに江原道で行なわれる平昌五輪のアピールが行われ、大会マスコットの白虎の「スホラン」とツキノワグマの「バンダビ」も登場し、会場を盛り上げた。
韓国へのツアー旅行の不振は、韓国という渡航先の人気の問題と、ソウルに一都市集中し、旅行が簡単・身近になるほど個人旅行が増えるという点の両面にある。それに対して、今回このフォーラムでは都市観光にはプロが見立てた個人では予約しにくい特別な体験を提案。ツアーの強みを地方観光に活かすという提案が行なわれた。
確かにまだ韓国の地方都市は表記がハングルしかないことも多く、日本語はもちろん英語も通じにくい。足となる高速バスや路線バスも数字を頼りに利用するような場面もあり、個人旅行では観光して回りにくいのが現状だ。その意味では観光業者によるツアー旅行であれば、これまで知られていなかった地方の観光地がまだまだ掘り起こせそうだ。韓国側からは2018年の平昌五輪で地方都市の江原道が注目されることをきっかけに地方への注目を継続させたいという意図がよく分かるフォーラムだった。
