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JAL、国内線で2027年4月から燃油サーチャージの導入を計画。中期経営計画は5か年から10か年へ

編集部：松本俊哉

2026年3月2日 18:24

2026年3月2日発表

JALが「JALグループ経営ビジョン2035」を説明

　JALは3月2日、都内の本社で会見を開き、「JALグループ経営ビジョン2035」について説明した。

　これまでの5か年計画＋ローリングプランという枠組みを離れて「10か年計画＋機動的な単年度計画」へ移行し、短期的な計画では実現しづらい抜本的な課題に取り組みつつ、単年度計画によって機動的・柔軟に取り組んでいくという。

　コロナ禍やウクライナ情勢、ここ最近の中東情勢などでも航空事業への影響は顕著だが、こうした外部環境の変化に強い事業ポートフォリオを目指し、EBIT（利払前税引前利益）は2030年度に3000億円、2025年度に3500億円を目標に掲げる。2035年度までには、利益の半分をLCCやライフ・マイル領域、金融、Eコマースなど、フルサービスキャリア以外の事業で獲得できる体制を構築していく。

　国際線については、中長距離を担うJALで機材の大型化、中長距離機材の増加、ビジネスクラスの個室化推進などに取り組み、ZIPAIRは現在の8機から機材の倍増（2025～2030年度）、フルフラットシートの拡充、高速Wi-Fiの搭載などを見込む。一方、短距離を担うスプリング・ジャパンとジェットスターについては、特にジェットスターでは新ブランドによる国際線の拡大を視野に入れている。

　国内線においても事業の構造改革を進め、2027年4月からは燃油サーチャージの導入を計画するほか、ANAとの協業など業界横断でコスト抑制に努め、2028年度にEBIT600億円、利益率10％以上を狙う。

　ライフ・マイル領域では、2030年度までの5年間で800億円以上の投資によってマイル発行数を加速。提携・ポイント交換による発行マイル数を現状の2倍へ押し上げる。

　また同日、新ブランドスローガン「Soaring Together（ソアリングトゥギャザー）」を公開しており、すべてがデジタルでつながる現代だからこそ本物の質感や人の温もり、心で楽しむ体験を重視し、移動を通じて新しい価値を創造するなど、これまでの「伝統・革新・日本のこころ」をさらにアップデートしたビジョンを掲げていく。