ニュース

JALふるさとアンバサダー、新任10名が着任。新たな視点・着想に期待「答えは現場にある」

2024年4月15日 実施

JALふるさとアンバサダーに新任10名が着任

 JALは4月15日、春から新たに「JALふるさとアンバサダー」として着任した10名を公開した。

 JALふるさとアンバサダーは、社内公募で選ばれた客室乗務員が現地に移住して、それぞれの地域で取り組みを推進する「JALふるさとプロジェクト」の担当者で、故郷や縁のある地域に対して、客室乗務員として培ってきた知見を活かした商品開発や地域課題の解決などを展開している。

 これまでに27名が歴任、現在は10名が継続して任命されており、今回新たに10名が加わる(現役20名)。また、海外基地の乗務員が着任するJALふるさとアンバサダーGLOBALも存在しており、過去に2名、現在2名が活動中だ。任期は原則1年だが、希望によっては延長する場合もあるという。

 新任の10名は、宮城、新潟、愛知、香川、愛媛、福岡(2名)、熊本、宮崎、奄美大島の9地域ですでに4月1日から順次着任しており、今回はオリエンテーションのため東京で初顔合わせになった。

 同社は先頃発表した中期経営計画ローリングプラン2024のなかで多岐にわたる「人的資本の強化」を掲げており、部署や所属を超えてさまざまな経験を経て成長することや、活躍の場を広げることで個々の能力の最大化を図り、それが会社や組織を強くすると目標を示している。

 ふるさとプロジェクトの前身に当たるJAPAN PROJECT(新・JAPAN PROJECT含む)では「情報発信が中心になっていた」とこれまでの経緯などについて説明した執行役員 ソリューション営業本部 副本部長/東京支社長の西原口香織氏は、新任10名に対して「皆さんには地域の課題・ニーズを解決してほしい」と話す。

 過去の活動を通じて地域の期待も高まっており、情報発信に留まらず特産品・旅行商品の開発なども行なわれてきている。しかし一方で「人によって視点は異なる。これまでの担当のしたことにとらわれずに自由な発想を。答えは現場にある」と述べ、新任ならではの視点・着想に期待を寄せた。

日本航空株式会社 執行役員 ソリューション営業本部 副本部長/東京支社長 西原口香織氏

 最後に、宮城・仙台担当の相澤枝穂さんと西日本支社・高松担当の金川浩子さんにお話を伺った。

 宮城が地元という相澤さんは、客室で乗務するなかで「宮城が知られていない」という印象を強く持ったという。東京(羽田/成田)からの直行便がないこともあってか「修学旅行先としても挙がりにくく、外国人旅行者も少ない」と感じたそうで、「東北のJALファンを増やしたい」がふるさとアンバサダー志望のきっかけになったという。

 金川さんは、高松は地元ではないものの、「前任者が担当したモニターツアーに参加して惚れ込んだ」そうで、しまなみ海道の英語ツアーのサポートや、高知と東京の子供たちのキャンプにプライベートで参加したことなどをきっかけに、瀬戸内エリアに対して「もう一歩踏み込んで腰を据えて取り組みたくなって応募」したと話す。

 なお、トラベル Watchでは本取り組みを紹介する「JALふるさとアンバサダー/応援隊に聞く地域愛」を2022年10月から連載しており、新任10名の活動も今後取り上げる機会があるはずだ。