ワクチン摂取済みの帰国者の隔離は10日に短縮。緊急事態宣言を9月30日解除

管総理が緊急事態宣言の解除について会見した（画像は官邸のYouTubeチャンネルから）

　政府は9月28日、全国19都道府県に発出している緊急事態宣言と8件のまん延防止等重点措置について、すべて9月30日をもって解除することを発表した。各種制限についても段階的に緩和していく。

　19時過ぎから行なった会見に登壇した内閣総理大臣の菅義偉氏は、「7月以降に感染力の強いデルタ株が広まったが、医療体制の構築や感染防止対策、ワクチン接種などで感染者が大きく減少し、病床使用率は全国で50％を下回った。また重症者は9月初めをピークに減少傾向にある。一時は全国で13万人を超えた自宅療養者も3万人となり、なお減り続けている。この状況は専門家による宣言解除の基準を満たしており、このたび解除を決定した」と発言。すべての関係者・国民への感謝を示した。

　一方で、ウイルスへの高い警戒は必要ながら、飲食店・イベントなどへの制限は順次緩和を行なう。都道府県に届出を行なった飲食店に対しては酒類の提供も認め、営業時間は21時までを容認する。イベントは最大1万人まで。

「ビジネスに必要な国際的な往来についても積極的に検討」と述べたが、具体的な時期については言及しなかった。ただし、ワクチン接種済みの帰国者については、自主隔離期間を14日から10日へ短縮する。

　なお、会見ではワクチンの3回目接種についても言及しており、すでに2億回分を契約済みで、年内にも3回目接種を開始できるよう準備を進めていると説明した。