富士急、鉄道事業を分社化へ。子会社「富士山麓電気鉄道」設立

富士急は会社分割による鉄道事業分社化を決定した

　富士急（富士急行）は4月28日、鉄道事業の分社化ならびに、分社化に先立ち子会社の設立を決定したことを発表した。

　富士急グループでは富士山周辺エリアを中心に運輸事業、不動産事業、レジャー・サービス事業などを行なっているが、運輸事業の鉄道事業についてはモータリゼーションの進展や長引く地域経済の落ち込み、公共事業の縮小、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外観光客減など、激変する外部環境下での経営となっているが、「富士山に一番近い鉄道」として今後も鉄道事業の経営を続ける方針を示している。

　富士急はグループ経営を中心に担い、各子会社が事業経営に特化する形へと再編を進めるなかで、鉄道事業についても新会社に事業を承継し、さまざまな環境変化に即応する機動性を確保しつつ、より地域密着した営業体制とするために再編を実施する。

　分社化は、富士急が100％出資の新会社を設立のうえ、富士急を分割会社とする会社分割により、鉄道事業を新会社に承継する吸収分割方式を採る。分社化に先立ち、2021年5月に富士急100％出資の子会社「富士山麓電気鉄道株式会社」を設立。所感官公庁の許認可を得られることが条件となり、分割効力発生日は2022年4月1日を予定している。

設立する子会社「富士山麓電気鉄道株式会社」の概要