観光庁、「来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業」の公募を開始

　観光庁は、「来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業」の公募を開始した。公募期間は2月17日～3月17日17時。

　政府では、2030年の訪日外国人旅行者数6000万人、旅行消費額15兆円などの目標を掲げているが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、観光業界としては苦しい状況が続いている。一方、他の分野ではデジタル技術の導入・活用が進んでおり、観光産業としては課題が残された状況となっている。

　同庁では、新型コロナウイルスの拡大に伴う海外への旅行制限やオンライン観光の普及により、リアルな観光への期待が増大するなか、観光における新たな体験価値の提供がこれまで以上に求められるとして、デジタル技術の一層の活用を促すため、今回の取り組みを実施することにした。

　具体的には、「一定の愛好家が存在する日本ならではのモノ消費コンテンツ」や「その時・その場所でしか楽しめないトキ消費コンテンツ」などを核に、観光コンテンツとオンラインツアーなどを組み合わせることで、来訪意欲を掻き立てるような事業を募集。支援対象になると、1件あたり1500万円（上限2000万円）程度を目安に国が費用を負担する。