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OCVBと観光庁、沖縄のGo To トラベル事業を説明。ミス沖縄は任期が2年に
2020年7月24日 10:24
- 2020年7月21日 実施
OCVB（沖縄観光コンベンションビューロー）は7月21日、令和2年度賛助会員事業説明会を開催した。あわせて、内閣府沖縄総合事務局主催のもと、観光庁による「Go To トラベル事業説明会」も実施した。
先に行なった「Go To トラベル事業説明会」では、観光庁参事官（旅行振興）付係長の山川寛二氏が登壇。事業の概要や利用イメージ、事業への参加条件などを図表、イラスト入りの資料で説明したほか、利用者への還付手続き方法についても述べた。
事業の内容については、本誌でもこれまでお伝えしているとおり、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の50％相当額を支援するもので、7月22日から先行スタートした旅行代金の支援は35％に相当すること、残り15％の地域共通クーポンは9月1日スタート予定であることなどを解説した。また、県内で市町村が独自に行なっている宿泊キャンペーンなどとの併用も可能であると説明。
一方で、事業はスタートしたものの、旅行者への還付は旅行後に必要書類を提出することで行なわれる。そのひな型が今後公開予定であること、事業開始時点では参加業者が確定していないなど、準備期間が足りなかったこともうかがえる。質疑応答では、恩納村のリゾートホテルから「お客さまの予約時にGo To トラベル割引は使えるかと聞かれる。どう答えてよいのか分からない」という声もあがっていた。
Go To トラベルへの参加を予定・検討している事業者のとまどいはあるにせよ、5月には9割も落ち込んだ沖縄観光業界にとって、Go To トラベルが重要な事業であることに変わりはない。9月からの地域共通クーポンとセットの「フルサービス」が始まる際には、スムーズなオペレーションが可能になっていることを期待したい。
第2部のOCVB事業説明会では、会長の下地芳郎氏が「Go To トラベル事業は沖縄観光の回復にとって大きな効果があると思う。成功には事業者がガイドラインをしっかり守ることが大切。OCVBの事業でも、今年度は防疫体制の強化を掲げている」と述べ、新型コロナ対策として那覇空港に「旅行者専用相談センター（TACO：Traveler's Access Center Okinawa）を設置し、空港で検温を実施していることや発熱者は必要に応じて保健所に案内していることなどを説明した（関連記事「Go Toキャンペーンの8月スタートに期待。OCVBが沖縄観光の国内誘客と防疫について説明」）。
また、10月には「ツーリズムEXPOジャパン2020」が沖縄開催予定であり、コロナ禍でのMICEの新しい形を示す機会ととらえて取り組んでいることや、新しい生活様式に合わせたスタイルの旅行を提案する「憩うよ、沖縄。」と題した国内誘客キャンペーンの展開について紹介。さらに、4月1日から第39代ミス沖縄が活動をはじめているが、新型コロナの影響で活動が制限されていることもあり、任期が2年間となったことなどを報告した。
