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Go Toキャンペーンの8月スタートに期待。OCVBが沖縄観光の国内誘客と防疫について説明
2020年6月29日 12:25
- 2020年6月24日 実施
OCVB（沖縄観光コンベンションビューロー）は6月24日、6月度定例記者懇談会を実施した。
会の冒頭では、日観振（日本観光振興協会）が発表した「令和2年度観光振興事業功労者」に選出された那覇市観光協会の佐久本武会長への表彰状の授与を行なった。
佐久本氏は泡盛酒造会社の代表を務め、沖縄県の産業振興に尽力。また2002年から2019年まで在那覇タイ王国名誉領事館名誉領事としてタイ王国との双方向チャーター便就航を実現したほか、2011年から那覇市観光協会会長として、まち歩きをとおしての滞在型観光の取り組み、2018年から沖縄ツーリズム産業団体協議会副会長として那覇市のみならず沖縄県全体の観光産業振興に尽力していることなどが評価された。
例年は本部主催で表彰式を行なっているが、今年度は新型コロナウイルス感染防止のため中止となり、表彰状および記念品がOCVB会長の下地芳郎氏より授与された。
続いてOCVBから新型コロナウイルス関連の対応と取り組みについての発表があった。
まず入域者数について。沖縄県は、5月の入域者数が4万4000人で前年同月（83万4900人）の約5％と発表している。OCVBでは6月から8月までの入域者数見通しを6月が前年比28％、7月が同40％、8月が同50％と試算した。
外国客については、空路が全便運休、クルーズ船が寄港なしと仮定。一方、国内客は6月19日から県をまたいでの移動が緩和されたことにより、緩やかに需要回復があると仮定して算出。
航空会社では座席数のコントロールがなされており現在も減便が続いているが、7月中旬には新しい運航スケジュールが発表されるため、8月の5割回復を算出した。またGo To トラベルキャンペーンの8月スタートへの期待も含んでいるとのこと。
なお、この試算による6月～8月の観光消費額は2240億円の減収となる。下地氏は、「外国客の回復は当分見込めないので、国内客の着実な回復を実現していきたい」とコメントした。
続いて専務理事の前原正人氏が、旅行者専用相談センターについて説明した。同センターは那覇空港内に設置されており、6月19日から運用が始まっている。「Traveler's Access Center Okinawa」の頭文字を取り、通称「TACO（タコ）」と呼んでいる。
空港到着時に検温し、発熱がある場合はTACOを通じて保健所への相談、PCR検査の手配などを行なう。旅行中にも発熱者の相談窓口になる。TACOをとおして流れをシステム化することにより、迅速な対応と情報の集約を図る。
TACOには一般スタッフ（事務、移送などを担当）のほか看護師などの医療スタッフも常駐。沖縄県とOCVBとで人材確保や労務提供などを行なう。なお、6月24日までに発熱者などは出ていないとのこと。
次に、沖縄観光の回復に向けた国内誘客の取り組みについて発表した。今後の沖縄観光の新生プロジェクトの一環として、誘客プロモーションを「憩うよ、沖縄。」と題して展開する。
感染防止のガイドラインに沿った防疫型沖縄旅行プランを紹介しつつ、観光消費額の向上を図ることを目的としている。滞在日数を伸ばし、ワーケーションなど新しい様式の旅を提案するという。プロモーション用の映像は制作済みで、OCVBのWebサイトやYouTubeで公開するほか、JNTO（日本政府観光局）のWebサイト、国内外の航空会社、旅行会社などでの配信も行なっていくとのこと。
キャンペーンのロゴも発表した。沖縄のガジュマルをモチーフに、ジンベイザメやヤンバルクイナ、シーサーなど沖縄の自然や生き物をあしらったデザイン。またキャッチフレーズの「憩うよ」には「行こうよ」の意味も込められている。
最後に、下地氏が台湾観光協会からのマスク寄贈について報告した。台湾では6月に医療用マスクの輸出が解禁。これを受けて、台湾観光協会からOCVBへ500枚のマスクが寄贈された。下地氏は、「台湾と沖縄の交流再開を希望する声が高まっている。海外路線回復時には、台湾路線も早く再開させたい」と述べた。