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旅行で「世界遺産 パリ・ノートルダム大聖堂」を復興支援。日本旅行業協会とフランス観光開発機構が「ノートルダム・ド・パリ復興キャンペーン」
JATA定例会見より
2019年6月13日 18:55
- 2019年6月13日 発表
JATA（日本旅行業協会）は6月13日、東京・霞が関の本部において定例会見を開いた。
フランス観光開発機構 在日代表のフレデリック・マゼンク氏とJATA 海外旅行推進部 部長の權田昌一氏「ノートルダム・ド・パリ復興キャンペーン」について説明した。
4月15日に火災による被害を受けた「世界遺産 パリ・ノートルダム大聖堂」の復興支援のためフランス観光開発機構と協議した結果、JATA アウトバウンド促進協議会の活動の一環として、賛同旅行会社とともに復興義援金活動を開始する。
キャンペーンは、賛同旅行会社による募集型企画旅行/受注型企画旅行において、キャンペーン対象となるパリを含むフランス、あるいは周辺国を目的地としたツアーに参加すると、その旅行代金の収益の一部が復興義援金として在日フランス大使館へ寄付されるというもの。
キャンペーンのロゴが策定され、ツアー商品のパンフレットなどにも随時このロゴが使用されていく。
「ノートルダム・ド・パリ復興キャンペーン」概要
実施期間： 2019年6月～2020年3月 ※継続の可能性あり
対象ツアー：
1. 募集型企画旅行及び受注型企画旅行で、対象となるツアーが限定され、かつ参加人数の実績が明確に把握できる商品。パリを含むフランスまたは周辺国を目的地としたツアーであること
2. 支援対象ツアーは当該キャンペーンのロゴとキャッチコピーの使用が可能
3. キャンペーンロゴとキャッチコピーは JATAで管理する
義援金負担者： ツアー参加者からの募金ではなく、該当ツアーの収益の一部から旅行会社が負担する。義援金額は賛同旅行会社各社へ一任
義援金受取先： 在日フランス大使館
賛同旅行会社： グローバルユースビューロー、JTB、JTBメディアリテーリング、JTBグランドツアー＆サービス、KNT-CTホールディングス、日本旅行、ワールド航空サービス ※6月13日現在
このキャンペーンに対し駐日フランス大使のローラン・ピック氏は、「パリのノートルダム大聖堂の再建に協力しようと、日本の友人の皆さまから寄せられた連帯のメッセージや寛大なお心遣いに、私たちは深い感銘を受けました。こうした連帯の高まりは、文化遺産を慈しむ共通の思いをよく示しているのみならず、日仏両国を結ぶ友好関係の力強さも表わしています。皆さまのご支援に心より感謝申し上げるとともに、ぜひ皆さまにフランスにお越しいただき、私たちの国と文化に触れていただくことを切に願っております」とコメントを寄せている。
フランス観光開発機構のフレデリック・マゼンク氏によると、2015年のパリ同時多発テロ事件により落ち込んだ日本人渡航者数は、2017年は18％増、2018年は11％増のペースで順調に回復しているとのこと。
JATAの權田氏は、キャンペーンで寄付された義援金について10月に開催する「ツーリズムEXPOジャパン2019大阪・関西」で経過報告を行なうとともに、目録を在日フランス大使館へ贈呈する考えがあることを明かした。
