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リフトに乗るとTポイントが貯まる。東急、「たんばらスキーパーク」など7か所で電子決済を導入
Tポイントカード、LINE Payなどにも対応
2018年11月20日 15:19
- 2018年11月19日 発表
東急不動産、東急リゾートサービス、Tポイント・ジャパン、ネットスターズは11月19日、東急リゾートサービスが運営する7か所のスキー場において、場内での電子決済化・スマートリゾート化に向けた取り組みをこの冬の営業から開始すると発表した。
同日、東急リゾートサービスが運営する「たんばらスキーパーク」において、事業説明会・体験会を実施した。
東急不動産 ウェルネス事業ユニット ホテル・リゾート事業本部 執行役員本部長の田中辰明氏が、スキー事業について説明した。東急グループが運営するスキー場は全国に9か所あり、それぞれに集客への特色を持たせているとのこと。2018年からは一部のスキー場においてイルミネーション事業も開始するのに加え、冬期のスキーだけでなく通年型のマウンテンリゾートを目指しているという。
スキー市場については、国内のスキー人口はバブル期をピークに減少しているが、世界のスキー人口を見るとかなりの右肩上がり。とくにアジア圏では中国を中心にスキー人口が増えてきていて、これらの訪日観光客には北海道・ニセコ町や長野県・白馬村の人気が高いという。しかし、スキー場の運営においては、利用客の分析などがほとんどされていないというのが現状で、ほかの業界と比べて「非常に遅れている」と田中氏は指摘する。これらのことから、国内市場へのデジタルマーケティング展開と、アジアスキーヤーのますますの獲得に注力することになった。
「今後はお客さまのデータをしっかり取っていくことで、これまで以上のサービスの拡充を行なっていく」ために、新たに提携したのがTポイント・ジャパンとなる。
Tポイント・ジャパンが発行するTカードには多くのユーザーがいるが、例えばそのユーザーがスキー場のチケットを購入する際、Tポイントカードを提示すると200円につき1ポイントが貯まるというサービスを設定する。そして東急不動産はTポイント・ジャパンを通じてTポイントカードを使った顧客データを得られるので、それを分析してサービスの向上につなげていくという流れだ。
アジアスキーヤーの獲得では、現在のスキー場での決済手段は訪日外国人にとって使いやすい環境ではないという。そこでマルチ決済プラットフォーム「StarPay」を展開するネットスターズと提携。中国で多くのユーザーがいるスマートフォン決済サービスの「WeChatPay（微信支付）」や「Alipay（支付宝）」を導入することで、中国圏からの観光客の利便性を高めていくとのこと。
さらに日本人向けに「LINE Pay」などのQR決済サービスにも対応していく。これにより、チケット、食事、土産物を買うときなど、スキー場のあらゆる場面での決済が、アプリをインストールしたスマートフォンさえあれば済むようになる。スキーウェアのポケットから財布を出して現金で支払い、釣り銭を受け取るという煩わしさがなくなり、キャッシュレスでスマートな会計ができるようになり、誰にとっても「使い勝手のよいスキー場」になることを目指す。
この発表会では、東急リゾートサービススキー場ですでに導入しているIT系のサービスなども展示していたので写真で紹介する。
