NEXCO東日本、圏央道開通後の交通量（2月27日速報値）を約2万4000台と発表

定例会見にのぞむ、東日本高速道路株式会社 代表取締役社長の廣瀬博氏

　NEXCO東日本（東日本高速道路）は2月28日、同社で2016年度10回目となる定例会見を実施した。会見では、26日に開通した圏央道（首都圏中央連絡自動車道）境古河IC（インターチェンジ）～つくば中央IC間の利用報告や、同時に行なわれている外環道の料金移行についてなどの説明があった。

　代表取締役社長 廣瀨博氏は、まずはじめに、圏央道の境古河IC～つくば中央IC間が26日15時に開通したことを報告した。開通セレモニーの様子は、本誌「都心を経由せずに6つの高速道路を往来できる圏央道 境古河IC～つくば中央IC開通セレモニー」でも既報のとおり。今回の開通で、東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道、東北自動車道、常磐自動車道、東関東自動車道の6つの公社道路がすべて接続したことになる。

　これによりもたらされるストック効果は、今回全線開通となった茨城県内にとどまらず、首都圏、さらには静岡、東北などの広範囲に波及することを見込んでいるとし、さらには、観光・物流の面でも多くの効果をもたらすだろうという考えを示した。

　具体的には、「成田空港から湘南まで都心を経由せず直接行けるようになることから、関東各地の観光地（日光、那須、川越エリアや富岡製糸場など）へのアクセス向上とインバウンド観光の後押しが期待できるほか、物流の面では、現在沿線に位置する大型物流施設において、生産性向上の加速や、さらなる大型物流施設や工場の進出など、企業活動の活性化や地域経済の好循環、雇用の創出に大きく寄与するもの」と説明した。

　なお、圏央道開通直後の交通量は、26日の1日分の速報値だったが、境古河IC～つくば中央IC間で約2万4000台の利用があったと報告。圏央道の今後の推移についての質問に対し廣瀬氏は「27日の1日直後なので、いろいろな意味合いがあると思っている。走ってみたいという方も沢山いたと思う。茨城県知事からは4車線化の話もいただいているが、今後の推移は慎重にみて、国交省とよく相談していきながら、あらためて分析、検討、協議をしていきたい。今後どういう推移をたどるかという予測は難しいが、思ったよりも多く利用いただいているかなという感じはある」と語った。今後の一定期間の交通量については、あらためて報告するとした。

　また、圏央道開通に伴う外環道（東京外かく環状道路）の大泉IC～三郷南IC間の対距離料金制への移行についても触れた。すでに発表しているとおり、料金移行は同日0時から、入り口ICの料金所では入り口情報の記録を行ない、出口ICに新たに設置したETCアンテナを通過することで料金を支払う方式に変更しているが、そのうえで、「利用者には入り口から出口までETCカードを抜かずに利用してほしい」と説明した。また、現在までに大きなトラブルは報告されておらず、スムーズな移行ができているという。

　そのほか、同社とNEXCO中日本、東京都で進めている外環道の関越道～東名高速の工事について、東名JCT（ジャンクション）側の本線トンネルのシールドマシンが2月19日に発進したことを報告。安全を最優先に工事を進めていくと伝えた。

2月の営業概要を発表、通行台数・料金収入ともに増加

　2017年1月の通行台数と料金収入の状況について、1日の通行台数平均は約262万台、対前年比2.8%増、料金収入は約616億円で対前年比で3.4%の増加となったことを発表した。

　また、原発事故による母子避難者などに対する高速道路の無料措置については、2018年3月1日まで延長することも発表された。

　SA（サービスエリア)、PA（パーキングエリア）の2017年1月の売り上げ高については、105億6900万円、対前年比6.9％の増加となった。部門別では、飲食・商品・販売部門が75億3000万円、対前年比1.2%増加、ガソリンスタンド部門は30億3000万円、24.3%の増加。飲食商品販売は、「年始の売り上げが好調であったことや、1月後半は天候に恵まれたことが理由」と述べた。ガソリンスタンドは、各油種の単価が10円以上値上がりしたことが給油量の増加につながったという。