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NEXCO東日本、圏央道の開通と外環道の料金変更について説明

2016年12月 定例会見

2016年12月26日 開催

定例会見にのぞむ、代表取締役社長の廣瀨博氏(中央)、取締役兼常務執行役員 管理事業本部長 遠藤元一氏(左)、取締役兼常務執行役員 事業開発本部長 萩原隆一氏(右)

 NEXCO東日本(東日本高速道路)は12月26日、同社で定例会見を実施した。代表取締役社長の廣瀨博氏が先日発表された圏央道 境古河IC(インターチェンジ)~つくば中央ICが2017年2月26日に開通することや、それと同時に行なわれる、外環道の料金の対距離性への移行の説明などを行なった。

 圏央道の境古河IC~つくば中央ICの開通はすでに「圏央道 境古河IC~つくば中央ICが2017年2月26日開通」として報じているとおりだが、開通により、圏央道の延長300kmのうち約9割が開通し、茨城県区間は全線開通となる。都心から放射状に伸びた各高速道路が都心を経由せずに結ばれることで、時間短縮や定時制が実現、成田空港から秩父・長瀞までの所要時間短縮を紹介した。

 さらに廣瀨氏は、沿線の大型物流施設が約1600件あり、物流産業の生産性向上が加速することが期待されるとしたほか、茨城県知事からは交通量の急激な増加が指摘され、早期の4車線化を要請されていることを明らかにした。4車線化については「交通量の推移を慎重に見極めて」と述べ、単に交通量だけでなく事故対応や渋滞などさまざま要因を検討し、国とも相談するとしたが、具体的なスケジュールや判断方法については名言を避けた。

 ただ、圏央道の交通量については具体的な交通量推計まではしていないとしたものの「白岡菖蒲ICから西側は3万4000台など、3万台を超えているが、それがつくば中央ICまで延伸して、また東へつながると、成田まで広がるとどういうふうになるか」と話し、交通量の増加の可能性について認識していることを示した。

 一方で同時に実施される外環道の対距離性料金への移行についても説明した。これまで外環道は均一料金だが、これを対距離性料金とする。ただし、当面は上限料金などを設定、大泉IC~川口JCT(ジャンクション)、川口JCT~三郷ICについては現行料金のまま据え置きする。なお、ETCを利用しない場合の料金の上限を普通車750円とすることなどを説明した。

 料金の移行は2017年2月26日0時からだが、2017年1月11日0時から、ETCを利用した場合は入口ICの料金所では入口情報を記録する無線通信を行ない、出口ICに新たに設置したETCアンテナを通過した際の無線通信で料金を支払う方式に変更する。現在は入口ICの無線通信で料金を払っていた。支払いタイミングは変更されるものの、2017年2月26日までは料金に変更はないと説明された。

 また、同時に首都高の都心環状線内のICを出発地点または到着地点とし、放射状に延びる高速道路を利用する場合、迂回のため外環道のJCT間を1区間のみ利用した場合は、外環道を通らず直行した場合と同じ通行料金となるよう、首都高と外環道の通行料金を調整する取り扱いを開始する。

 このほか、廣瀨氏は2016年を統括。「全般的な経済、社会、政治の情勢からすると、激動の1年」とし、国内では熊本地震。NEXCO東日本が関係するものでは北海道の台風被害があったが、「いろいろとあったが、まずまず順調な事業運営ができつつあった」と評価した。

11月の営業概要を発表、通行台数は前年同月比1.5%増、料金収入は1.3%増

 定例会見では、11月の通行台数、料金収入の状況の速報値が発表された。通行台数は1日平均で約289万台、対前年比1.5%増、料金収入は約674億円で対前年比1.3%アップとした。通行台数は圏央道の開通効果が継続しているとし、料金収入は通行台数の増加による増加と考えているとした。

また、SA(サービスエリア)やPA(パーキングエリア)の売上高は113億円で対前年比2.1%の減少。飲食・商品販売は81億5000万円で対前年比5%の減少。ガソリンスタンドは31億5000万円、6%の増加。飲食商品販売は、昨年のように3連休がなく、休日も1日少ないことが理由とした。ガソリンスタンドは前年に比較して各油脂とも5円程度単価が下がっている、給油数量が増加したことで、売上が前年を上回ったという。