国交省、貸切バスの制度改正、大型高速バス等の補助席にもシートベルト義務化

車両総重量12トン超のバスの例

　国土交通省は11月15日、軽井沢スキーバス事故を踏まえた再発防止策を受け、運行管理者の必要選任数の引き上げ、補助席へのシートベルトの設置義務付けなどを行なう省令、告知を改正、同日、公布した。

補助席のシートベルトのイメージ

　これまで、通路にある折りたたみの補助席は、シートベルトの設置義務が除外されてきたが、今後の製造分から基準を満たしたシートベルトの設置が義務付けされる。適用時期は、いわゆる大型バスなど車両総重量12トン超のバスは新型車が2017年11月、継続生産車は2018年11月から。それ以外の自動車は新型車が2019年11月から、継続生産車が2021年11月からとなる。

　運行管理者の数や要件もより厳しくなる。改正後は一般貸切旅客自動車運送事業者については、営業所ごとの運行管理者の必要選任数を20両ごとに1名（100両以上分は30両ごとに1名）、最低2名へと増加させる。現行では30両ごとに1名だった。

　運行管理者の資格要件も試験合格者に限定、現行では一定の実務経験、講習受講による資格取得も可能だったが、これをなくす。

　そのほか、夜間・長距離運行する貸切バス事業者には中間点呼の義務付け、直近1年間に乗務しない車種を運転させる運転者に特別な指導・監督の義務付け、事業の適正な実施や国への報告の義務付けを行なわせる。

　運行管理者の数の変更は2017年12月1日から施行だが、資格要件の変更や中間点呼義務付けなどは今年の12月1日から施行となる。