JAL、沖縄エリアの空港地上支援業務を行なう「JALスカイエアポート沖縄」7月1日設立

　JAL（日本航空）は、沖縄エリアの空港地上支援業務（旅客サービス、航空機誘導といったグランドハンドリング、機内清掃、貨物郵便、運航支援など）を担う3つの子会社を経営統合、すべての空港地上支援業務を担う「空港総合ハンドリング会社」を7月1日に設立するとしていたが、この新会社の名前を「JALスカイエアポート沖縄」にすると5月30日発表した。

　離島と那覇空港間における連携強化と沖縄エリアの一体感の醸成を図り、これまで以上に高品質なサービスを提供するとともに、外国航空会社からの地上支援業務の要請に機動的に対応できる空港運営体制を構築。空港サービスを担う優れた人財を安定的に確保し、人財育成や活躍の機会を拡充していくことで、離島を含む沖縄エリアの空港総合力を強化していくとしている。

　統合される3社は「沖縄エアポートサービス」「JALスカイ那覇」「JTAサザンスカイサービス」で、沖縄エアポートサービスを存続会社とした吸収合併方式となり、従業員数は886名（出向受入社員、契約嘱託社員、派遣社員を含めた5月1日現在）。代表取締役社長を上島治氏が務め、本社を沖縄県那覇市に置く。