長崎県の「九州ふっこう応援割」対象期間は12月末まで。OTAは9月14日週に予約開始、しま旅キャンペーンと併用可能

長崎県が「九州ふっこう応援割」の専用ページを公開

　長崎県は、観光庁による旅行支援「九州ふっこう応援割」の対象期間を10月1日～12月25日宿泊分と発表した。販売状況によっては早期終了、2027年1月以降も延長する場合がある。

　割引上限額は、宿泊単体商品・交通付宿泊旅行商品の場合は1泊につき2万円、2泊以上の交通付宿泊旅行商品は3万円、宿泊地が2県以上にまたがる周遊型旅行商品は3万5000円。「長崎しま旅割引キャンペーン」との併用は可能だが、販売開始日前の予約は対象外としている。

　長崎県は令和8年度9月の追加補正予算案として、10億149万2000円の事業費を計上しており、割引額は国からの補助金額の9割相当である9億134万3000円を原資とする。

　販売方法は主に「OTA」「旅行会社」「宿泊施設への直接予約」の3つ。OTAは、じゃらんnet、楽天トラベルなどのオンライン旅行サイトが対象で、ほか2つの予約方法に先駆けて、9月14日～の週に受付開始予定としている。

　店舗型旅行会社によるツアー商品については、対象商品や販売開始時期を検討中。長崎県内で完結する商品だけでなく、九州内の複数県にまたがる商品も対象となる。

　宿泊施設の直接販売については、予約ポータルサイト（登録・利用無料）を開設予定。旅行者はサイトに会員登録することで、対象施設で使える割引クーポンを獲得できるとのこと。

　なお、長崎県 旅館ホテル生活衛生同業組合への聞き取り調査によると、令和8年熊本地震の影響により、8月7日時点で5657件・1万5013人泊の予約キャンセル、被害額は2億3600万円とのこと。長崎県はこの結果を受けて、全体の被害額は7万人泊、10億円相当と公表している。

　今回の施策を実施するにあたり、OTAに4億、旅行会社のツアー商品に4億、宿泊施設の直接予約に1億円を割り当てた場合、8万人泊超、消費額で29億円の経済効果が発生する見込み（予算配分は仮のもの）。

　また、一部で懸念されている宿泊施設の過度な値上げについて、9月7日に行なわれた長崎県議会にて、観光振興課 課長の小柳剛志氏が「旅行需要が高まることによる一定金額の値上げは想定しているものの、あきらかにおかしい値上げは国に報告し、対応を検討したい」との考えを示した。

観光庁が公開した九州ふっこう応援割の概要 ※画像を開いてからクリックで拡大