首都圏の私鉄11社局、タッチ決済乗車の相互利用を2026年春以降に開始。新たな運賃計算システムの開発着手

首都圏でのタッチ決済乗車サービス、相互利用の開始に向けて共同事業協定を締結

　鉄道事業者 11社局、オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）、三井住友カード、JCB、QUADRACは、クレジットカードなどのタッチ決済による後払い乗車サービスについて、相互利用開始に向けた共同事業協定を締結したと発表した。2026年春以降の開始を目指す。

　対象事業者は、小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東急電鉄、東京メトロ、都営交通、東武鉄道、横浜高速鉄道（みなとみらい線）の11社局。対応する決済ブランドは、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discover・銀聯の7つを予定している。

　鉄道事業者 11社局とOSSは、相互直通運転など首都圏特有の入り組んだ路線網や改札外乗り換えなど、複雑な運賃計算上の課題に対応するべく、新たな運賃計算システムの開発に着手。

　この運賃計算システムと、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」、QUADRACが提供するSaaS型プラットフォーム「Q-move」が連携することにより、首都圏での相互利用を実現するとのこと。

「今後は、既に多くのお客さまにご利用いただいている交通系 IC カードを主軸と位置づけたうえで、さらに多様なお客さまに対して、便利でシームレスな乗車体験を提供していくことを目指し、使い慣れたクレジットカード1つで鉄道をご利用いただける環境の整備を検討してまいります」とコメントしている。

各社の役割