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旅行産業経営塾、2025年度は大阪で開講。講師に万博担当者など「なんじゃこりゃ」と驚く学びの場を目指す

日本旅行業協会定例会見

編集部：丸山花梨

2025年1月23日 16:10

2025年1月23日実施

一般社団法人旅行産業経営塾理事長・塾長原優二氏（左）、旅行産業経営塾OB会副会長工藤朋子氏（右）

　JATA（日本旅行業協会）は1月23日、都内本部で定例会見を開いた。

　1つ目の話題は2025年度の「旅行産業経営塾」の募集について。旅行産業経営塾とは、1999年から業界有志によって運営されている勉強会。旅行産業の将来を担う人材を育成するため「ものの見方、考え方、決め方」を学ぶ場になっている。

　大阪・関西万博が開催される今年度は、初の試みとしてすべての講義を大阪で実施する。講師は電通関西支社プロデューサーの和泉豊氏、東北アレンジャーズ代表取締役/株式会社刀エグゼクティブ・ディレクター/ジャパンエンターテイメント取締役の佐藤大介氏、パナソニックホールディングス参与・関西渉外・万博担当の小川理子氏など。「なんじゃこりゃ」と驚く講師、講義内容を予定しているとのこと。

　旅行産業経営塾理事長・塾長であり、JATA 副会長でもある原優二氏は、「旅行業は意外と他社のことを知らない、横のつながりが少ないケースが多い。当塾では500人近くの卒業生（OB）がネットワークを築いており、中小の経営者から大手の管理職まで、30～60代が幅広く集まっている。塾では長い時間をともに過ごし、討議をはじめ本音で語れるような場を経営しているので、それぞれが学びを通じて自分の考えを深め、仕事だけでなく、その後の人生にも活用してほしい」と語った。

2025年度旅行産業経営塾（第14期）

募集対象： 旅行産業に従事する経験5年以上（詳細は募集要項を参照）
定員： 40名
受講料： 12万円（合宿費、テキスト代など含む）
開講日： 2025年5月17日（全12回）
会場： 難波市民学習センター
申し込み： 募集要項

「横のつながりを持ってほしい」と語る原優二氏

　2つ目の話題は、第33回 JATA経営フォーラム2025について、JATA 事務局次長の渡辺正樹氏と総務部担当部長鈴木俊哉氏が説明した。

　JATA経営フォーラムは、業界企業や団体のマネジメント担当者向けのプログラムで、「旅行経営について考える機会」と位置付けている。

　第29回（2021年）から完全オンライン化しているが、2025年もオンライン開催で、2月27日の配信開始から4月4日までの期間中であれば、いつでも視聴することができる。参加は無料。

　プログラムは髙橋広行会長によるメッセージ、観光庁長官の秡川直也氏による祝辞に始まり、モダンボーイズ代表取締役の竹中功氏の基調講演（事故を未然に防ぐためのマネジメント術）、ほか多彩なセミナー・パネルディスカッションを予定している。プログラムの詳細や事前登録はWebサイトを確認いただきたい。

一般社団法人日本旅行業協会事務局次長渡辺正樹氏（左）、総務部担当部長鈴木俊哉氏（右）

　最後の話題は、第3回「JATA SDGsアワード」募集開始について。SDGsアワードは、旅行業界におけるSDGs達成に向けた取り組みを推進するための表彰制度。経営・社会経済・文化・環境の4部門があり、会員各社の旅行商品を通じた旅行者への働きかけや、社内での教育などを選考対象とする。1社から複数の応募や部署・部門レベルの取り組みも可能。

　JATA 総務部部長の菅野貴氏は、「第2回は18社から50件の応募が寄せられたものの、参加社数は会員全体（約1170社）に対して約1％と少ない。SDGsへの取り組みはハードルが高いもの、あるいは各取り組みがSDGsに関係あるのかという疑問もあるかもしれない。より多くの方に応募いただき、実際の活動内容を共有することでSDGsの取り組みを推進していきたい」とコメントした。

　応募締め切りは4月11日23時59分で、5月～6月に一次・最終審査会を実施、6月に受賞者を発表する。応募方法などはエントリーページを参照いただきたい。