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将来人材を育成する旅行産業経営塾、第4期を開講。原塾長「リアル開催で人脈作りにも意義」
日本旅行業協会、定例会見
2023年1月19日 12:54
- 2023年1月19日 実施
JATA（日本旅行業協会）は1月19日、本部で定例会見を開いた。
1つ目の話題は2023年度の「旅行産業経営塾」の募集について。旅行産業経営塾とは、業界有志によって運営されている勉強会で、旅行産業の将来人材を育成するため「ものの見方、考え方、決め方」を学ぶ場になっている。
この日会見に出席した旅行産業経営塾 理事長・塾長であり、JATA 副会長でもある原優二氏は、リアルで開講するのは6年ぶりという本塾について「この産業をどう考えてどう決断して進めていくかを考える人材を育てる必要がある。旅行業は人材が減ってしまっている。新しい人材もさることながら、今いる人材をさらに志高く、活躍してもらいたいというのが我々の願い。コロナ禍を経て業界全体のスキームが変わってきており、2023年～2024年くらいで結論が出るのではないか」と述べ、業界を取り巻く状況の変化に対応した人材育成の重要性を説明した。
また、「この苦しい時期に経営塾をやるのは迷いがあった」としたうえで、リアル開催することで塾生同士のネットワークが生まれる意義の大きさを説いた。塾生は卒業してからが本番で、その過程で人脈が活きてくるという。
対象は、旅行産業に従事する経験5年以上であること（詳細は募集要項を参照）。開講は5月27日（全12回、うち1回は合宿）で、毎回土曜10～15時（1日4コマ）に実施する。受講料は12万円（合宿費など含む）。
2023年度 旅行産業経営塾（第4期）
募集対象： 旅行産業に従事する経験5年以上（詳細は募集要項を参照）
定員： 40名
受講料： 12万円（合宿費、テキスト代など含む）
開講日： 2023年5月27日（全12回）
会場： JATA東京本部 会議室/講堂
申し込み： 募集要項
2つ目の話題は、第31回「JATA経営フォーラム2023」についてで、JATA 事務局次長の渡辺正樹氏が説明した。
JATA経営フォーラムは、業界企業や団体のマネジメント担当者向けのプログラムで、「旅行経営について考える機会」と位置付けている。
コロナ禍に入り第29回（2021年）から完全オンライン化しているが、今回もオンライン開催で、2月21日の配信開始から3月31日までの期間中であれば、いつでも視聴することができる。参加は無料。
プログラムは髙橋広行会長によるメッセージ、観光庁長官の和田浩一氏による祝辞に始まり、日本総合研究所 会長の寺島実郎氏の基調講演、ほか多彩なセミナーを予定している。プログラムの詳細や事前登録はWebサイトを確認していただきたい。
最後の話題は第1回「JATA SDGsアワード」で、旅行業界におけるSDGs達成に向けた取り組みを推進すべく、会員各社の表彰制度を設けた。「働き方・休み方改革、ダイバーシティ推進」のJATA会長表彰制度を拡大したもので、各社の旅行商品を通じた旅行者への働きかけや、社内での取り組みのいずれも選考対象とする。
1社で複数の応募が可能で、全社を挙げたものだけでなく、部署・部門レベルの取り組みも対象にする。応募締め切りは3月31日23時59分で、5月に審査会を実施、6月に受賞者を発表する。
そのほか、応募方法などはエントリーページ参照のこと。
