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ANA、三菱スペースジェットの代替機は「2025年度以降に必要。機材選定の時期がきた」
2023～2025年度グループ中期経営計画
2023年2月15日 16:14
- 2023年2月15日 実施
ANAホールディングスは2月15日、2023～2025年度のグループ中期経営計画について説明した。そのなかで、2月7日に開発中止が正式発表された三菱航空機の「三菱スペースジェット」について言及している。
ANAはローンチカスタマーとして25機（うち10機はオプション）を2008年に発注しているが、6回にわたる納入延期ののち先日の開発中止発表をもって、改めて機材計画の変更を余儀なくされている。
今回明らかにした中期経営計画のフリート戦略では、「2025年度には機材数をコロナ前水準まで戻し、2030年度にはコロナ前以上に」としており、具体的には中・小型機を中心に増強を図り、2030年度にはボーイング 787型機を100機以上とするという。
細かく見ていくと、2022年度の見通しはANAとエアージャパンで236機、ピーチで31機（計267機）となっており、2025年度には同250～255機と35～40機（計290～295機）と計画している。なかでも、中型機は現在の103機から約110機へ、小型機は現在の107機から約115機へを予定している。
会見のなかでANAHD 代表取締役社長の芝田浩二氏は、当初の2008年の納入からスケジュールが遅れるなか、スペースジェットを運用できない部分は別の機材でカバーしてきたが、2025年度以降については代替の機材の確保が必要なので、機材の選定が必要な時期になっている、と説明した。また、開発の中止は「非常に残念」としつつ、「開発にあたった皆さんに敬意を表したい」と述べている。
なお、中期経営計画の全体像としては、コロナ禍を経て航空需要が内際ともに回復基調にあることなどから、利益水準・財務体質ともにコロナ前まで復元するとしている。その柱は、ANA本体、ピーチ（Peach Aviation）、AirJapan（エアージャパン）の3ブランドを最適化するとともに貨物事業を拡大してエアライン事業の利益を最大化。航空・非航空領域の分類に応じたリソース配分で航空事業に連動しない収益の拡大。約3800万のマイレージ会員を基盤としたANA経済圏の拡大、の3本を挙げている。
