東京都、10月25日から基本的対策徹底期間へ移行。時短営業は解除

東京都が「基本的対策徹底期間」に移行する

　東京都は10月21日、第64回 新型コロナウイルス対策本部会議を開き、現在の「リバウンド防止措置期間」を終了し、「基本的対策徹底期間」に移行することを明らかにした。対象は都内全域、期間は10月25日0時～10月30日24時。

　3密回避や基本的な感染症対策は引き続き徹底、大人数の会食を控えるなどの点は変わらないが、事業者向けの営業時間短縮要請は終了する。

　ただし、飲食店などで「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」（虹模様のステッカーのこと）が未交付・未掲示の店舗については、酒類の持ち込み・提供を11時～21時とするよう要請していく。

　イベントの開催制限については、「大声での歓声・声援がない前提」は、5000人以下の施設は定員まで、5000人～1万人の施設は5000人まで、1万人以上の施設は定員の半分まで収容可とする。「大声での歓声・声援があると想定される場合」はいずれも定員の半分までを収容可とする。

　なお、本日開催した感染症対策審議会では、本案について「妥当」との判断がされたという。