高速道路各社、ETC専用化に向けたロードマップ。非ETC車は当面ナンバー読み取り＋後払いなどで対応

高速道路各社は高速道路のETC専用化に向けたロードマップを公開した

　NEXCO 3社、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路は12月17日、高速道路のETC専用化に向けたロードマップを公開した。

　ETC専用化によって料金所のキャッシュレス・タッチレスを推進するもので、今後都市部は5年、地方は10年程度での概成を目指す。戦略的な料金体系の導入、混雑の緩和、支払いの利便性、料金所人員確保が困難な場合の対応、感染症リスクの低減などが前提に挙げられており、ETC利用率や非ETC車の交通量を踏まえて一部の料金所で試行、順次拡大を計画している。

　具体例を挙げると、首都高の場合は2021年度後半から既存の181か所の料金所（ETC専用を除く）のうち、30か所規模でETC専用化を試行する。その後、2023年度後半から2025年度にかけて160か所規模へ拡大、2026年度～2030年度のうちに全線導入を目指す。

　非ETC車に対しては、導入から当面の間は3案が提示されており、「パターンA」は料金精算機を利用する。「パターンB」はインターフォンとカメラで免許証などをチェック、利用者は備え付けのチラシに従って料金を後払いする。「パターンC」はレーンの前後のカメラを設置してナンバーを読み取り、利用者は備え付けのチラシに従って料金を後払いする。将来的にETC専用化した場合は、レーンを常にカメラで監視して、誤進入（ETCカード非挿入など）があった場合はナンバーを元に事後徴収する。

　クレジットカードを保有しない人や高速道路の利用頻度が低い人に対しては、ETCパーソナルカードのデポジット下限引き下げやETC車載器購入助成などを展開。普及を促進していくという。

ロードマップ

首都圏・中京圏・近畿圏の範囲

料金所の運用イメージ