1人1泊最大6000円の補助金を使った旅行商品を造成。日本旅行業協会が「平成30年7月豪雨」の観光復興策

一般社団法人日本旅行業協会 事務局 次長 渡辺正樹氏

　JATA（日本旅行業協会）は8月9日、東京・霞が関の本部において定例会見を開き、事務局次長の渡辺正樹氏と、国内・訪日旅行推進部長の高井晴彦氏が、平成30年7月豪雨における観光復興策の現状について説明した。

　観光庁が8月6日に創設を発表した平成30年7月豪雨観光支援事業費補助金は、豪雨による被害や風評などから早期に観光需要を回復させることを目的にした補助金制度。災害救助法適用府県の対象となる11府県のうち、2府県以上のエリアで2泊以上連続して宿泊した旅行者に対し、宿泊施設が宿泊料金を割り引いた場合に、各府県が宿泊施設に対しその一定程度（岡山県、広島県、愛媛県は1人1泊あたり最大6000円、それ以外の府県は1人1泊あたり最大4000円）を補助するというもの（ボランティア活動者向けの補助金も別途あり）。

　JATAでは会員企業による旅行商品において、この補助金を反映した価格での旅行商品を緊急造成・訴求していくよう働きかけている。「2府県以上」「2泊以上」の条件を満たした周遊型のツアー商品により、利用者は割安に旅行を楽しむことができる。

　岡山県・倉敷の美観地区、広島県・宮島（厳島）、愛媛県・道後温泉といった風評被害を受けているところなどを中心に周遊型の旅行商品を造成し、「9月のシルバーウィークごろ」には販売を開始し「早急な支援につなげていきたい」と説明した。

一般社団法人日本旅行業協会 国内・訪日旅行 推進部長 高井晴彦氏

　JATAでは「豪雨復興キャンペーン」という統一名称を設け、補助金の有無にかかわらず、対象11府県について旅行需要喚起につながる露出に努めるよう会員企業へ要請を行なっており、統一キャンペーンロゴは8月末までには完成する予定とのこと。

　また、現地を視察して復興状況を把握し、旅行商品造成につなげていくことを目的に、2018年9月に鳥取県米子市で国内旅行委員会を、2019年2月に岡山県でJATA役員会を開催。継続的な情報発信のため、関係自治体・観光団体と協力してJATAのWebサイトで最新情報を提供していく。