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安心安全で質の高いマリンレジャーを。沖縄で認定制度「Safety Diving in Okinawa」がスタート
周知について沖縄マリンレジャーセイフティービューローと沖縄観光コンベンションビューローが業務提携
2018年1月16日 15:37
- 2018年1月11日 実施
OMSB（沖縄マリンレジャーセイフティービューロー）とOCVB（沖縄観光コンベンションビューロー）は、マリンレジャー事業者が提供するサービス品質の可視化を目的とした認証制度実施に向け、1月11日に包括的業務提携契約を締結、調印式を行なった。
OMSB 代表理事の石嶺傳一郎氏は、挨拶とともに沖縄県のマリンレジャーに関わる現状と認証制度の趣旨を説明。「マリンレジャー産業の事業者は900を超え、低価格競争を余儀なくされ、安全性の低下が懸念されている。実際に不満や苦情も届いていると聞く。そこでOMSBでは平成28年（2017年）より、公益財団法人沖縄県産業振興公社の中小企業課題解決プロジェクト推進事業を活用して、沖縄県内ダイビング事業者を対象に、安心で安全なサービスを提供できるようになることを目的に研修会を開催している。安心安全なサービスを可視化する認証制度を構築し、2018年4月1日よりスタートさせる」とのことだ。
OCVB 会長である平良朝敬氏からは、提携よるOCVBの役割について説明があった。「OCVB賛助会員から、マリンレジャーに対する安全性の必要が提言として挙げられた。マリンレジャーは野外のことなので、安全性は絶対に必要である。今回、OMSBの認定制度をダイビング事業者のみならず広く観光産業事業者に周知、プロモーションするべく提携することとなった。沖縄のマリンレジャーの安心、安全、快適性をアピールしていく」と述べた。
また、中小企業課題解決プロジェクト推進事業を提供する沖縄県産業振興公社 専務理事の下地明和氏は、「インバウンドが増加するのに伴い、課題も増えてきた。確立されたルールがないため、事故やクレームが課題となっていた。安全に対する意識が低い事業者もあり対策が急務となっているなかで、中小企業課題解決プロジェクト推進事業を利用してもらい安心安全な沖縄ブランドの確立を目指している。平成28年（2017年）度スタートの3カ年計画で、1年目は沖縄全島でトップクラスのインストラクターによる講習を実施。2年目となる平成29年（2018年）度は制度の展開と周知に取り組むとしている。公社としても全力で支援したい」と挨拶した。
制度の名称は、「Safety Diving in Okinawa」で略称を「SDO」としている。ダイバーを対象とする「Professional Diver認証制度」とショップを対象とする「Professional Shop認証制度」を設定。基準をクリアしたダイバー、ショップは「SDO」の認証マークを掲げることができる。
認証までの流れは、まず各地域の協会が審査を実施。その結果をOMSBへ連絡し、OMSBにて認証基準に基づき可否を行なうとともに、沖縄県警察本部の協力により反社会的勢力の確認を行ない、OMSBより「SDO」認証マークを付与する。
またOMSBは、サービスの品質向上とスキルアップのため、各地域の協会と連携し定期的に研修会を開催。更新については、ダイバーは各地域の協会が開催するCPR・AEDおよび海洋レスキュー講習会へ年に1度以上参加すること、ショップはOMSBによる基準に沿った審査を毎年受けることにより可能となる。制度スタート初年度は、認証ダイバーは500名程度、認証ショップは50程度を見込んでいるとのこと。
説明会に続き、OMSBの石嶺傳一郎氏とOCVBの平良朝敬氏により調印式が執り行なわれた。ダイビングファンから人気の高い沖縄の海が、この制度により安心・安全な質の高いサービスを可視化することで、いっそう親しまれることを期待する。
