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ツーリズムEXPOジャパン、第4回「ジャパン・ツーリズム・アワード」3月1日募集開始

新たにDMOやICTの取り組みを表彰する賞を設定。日本旅行業協会 2月定例会見より

編集部：谷川潔

2018年2月22日 20:25

2018年2月22日開催

　JATA（日本旅行業協会）は2月22日、東京・霞が関の本部において定例会見を開催した。

　ジャパン・ツーリズム・アワード事務局ディレクター野口英明氏は、3月1日から募集を開始する第4回「ジャパン・ツーリズム・アワード」について、JATA 研修・試験部マネージャー武田亘弘氏は新設する第1回旅行サービス手配業取扱管理者研修について発表を行なった。

3月1日に募集を開始する第4回「ジャパン・ツーリズム・アワード」

ジャパン・ツーリズム・アワード事務局ディレクター野口英明氏

「ジャパン・ツーリズム・アワード」は、ツーリズムの発展・拡大に貢献する国内・海外の団体・組織・企業の取り組みを表彰するもので、2018年が第4回の開催となる。過去の大賞受賞は、第1回が「瀬戸内国際芸術祭実行委員会/瀬戸内国際芸術祭の開催による地域再生の取組」、第2回が「飛騨高山国際誘客協議会/官民協働での外国人観光客の誘致・受入」、昨年の第3回が「株式会社阿部長商店南三陸ホテル観洋/『震災を風化させないための語り部バス』による地域交流活性化の取組」。

　大賞のほか、部門賞や特別賞が用意されており、受賞した取り組みは、世界最大級の旅行博である「ツーリズムEXPOジャパン」（2018年9月20日～23日開催）において発表・表彰されるほか、ジャパン・ツーリズム・アワードロゴをその取り組みに関し、3年間使用でき、ツーリズムに関する取り組みがより広く知られるようになっている。

　2018年度の第4回では、従来同様に国内・訪日領域と海外領域における取り組みを対象とし、ビジネス部門、地域部門、メディア部門の3つの部門を用意。そのほかDMOの取り組みを表彰する「DMO推進特別賞」、ICTの取り組みを表彰する「ICT活用特別賞」を新設。2017年は部門賞となっていたUNWTO（国連世界観光機関）の観光倫理憲章の精神に則った優れた取り組みは、「UNWTO倫理特別賞」と位置づけられた。全体の応募の中から大賞、優秀賞が選ばれていく。

　ジャパン・ツーリズム・アワード事務局ディレクター野口英明氏は、2018年の取り組みでは、ツーリズムEXPOジャパンとの連携だけでなく、同時期に開催される「インバウンド・観光ビジネス総合展2018」（2018年9月20日～21日開催）との連携を図っていくという。

　昨年の応募が239件であり、2018年の応募目標は250件程度。Web応募のみとなっており、3月1日から5月31日23時59分まで受け付ける。詳細は「募集要項（PDF）」を参照のこと。

第1回旅行サービス手配業取扱管理者研修の受講について

一般社団法人日本旅行業協会研修・試験部マネージャー武田亘弘氏

　JATA 研修・試験部マネージャー武田亘弘氏は、新設する研修について説明。この研修は、1月4日の改正旅行業法施行により、ランドオペレーター（旅行サービス手配業）の業務を行なうためには、各都道府県での登録を受けていることが必要となったことに対応したもの。旅行サービス手配業の登録には、営業所ごとに旅行業務取扱管理者または新設された旅行サービス手配業務取扱管理者の選任が義務付けられている。この研修終了後、修了テストにおいて一定以上の成績を修めることにで、旅行サービス手配業務取扱管理者の資格を取得することができるようになっている。

　研修は全国7会場を予定しており、15日に発表した時点での応募数は126名。対象となるのは約600業者とみており、予想どおりのペースだという。もし、応募が大幅に上回るようだと、さらなる追加なども検討するという。

　武田氏は、JATAのトラベル・カウンセラー制度であるエリア・スペシャリスト資格のアップデートについても紹介。ヨーロッパIにフィンランドが、アジアIIにフィリピンが加わったほか、認定要件を緩和。渡航要件から「3年以内」を廃し、認定要件を満たしていない人を後日認定する際の3年以内の制限を5年以内に長期化した。

　渡航要件の「3年以内」を廃した点について武田氏は、頻繁に渡航できなくなったベテランの方を対象とするものとし、後日認定する際の3年以内の制限を5年以内に長期化したことについては、学生が取得し、その後渡航して認定するという期間を長期化することで取得しやすくしたものという。この背景には、2016年の取得者は1511名、2017年の取得者は2315名と、エリア・スペシャリスト資格の人気が高まっていることがあるほか、社内の人材育成制度に組み込まれていることなどを挙げ、より多くの人に受験してほしいという。

　このエリア・スペシャリスト資格では、ヨーロッパI、ヨーロッパII、ヨーロッパIII、アジアI、アジアII、北・南米、ハワイ・マリアナ、オセアニア・太平洋という、それぞれの地域の資格があるが、すでに全地域のスペシャリストとなっている人も数名いるという。全地域をコンプリートしたスペシャリストに対しては、「何らかの表彰制度を設けたい」（武田氏）とのことだ。