閉山期の富士山、防災ヘリ救助を有料化へ。新しい登山届の提出で費用減免も

山梨県が「富士山閉山期における無謀登山対策パッケージ」を公開

　山梨県は9月14日、富士山閉山期における無謀登山の対策として、「防災ヘリ救助の有料化」などを含む取りまとめを公開した。

　新たに「富士登山届出制度（仮称）」を創設し、現行の制度を富士山限定で強化。登山届をヘリ救助時の手数料減免資料としても活用する。

　この新しい登山届と連動して防災ヘリ救助を原則有料化し、手数料の対象となるエリア・期間を設定。なお、減免措置は登山届の提出有無や装備・計画・保険の基準適合、届出内容に沿った行動の有無などから判断するという。

　また、閉山期の無謀な登山を抑止するため、バリケードの新設やすり抜け対策などを実施。警告音や回転灯といったセンサーで違反者に注意を促すとともに、道路法に基づく罰則規定の掲出も行なう。

　これらを「富士山閉山期における無謀登山対策パッケージ」として、今後関係機関などの意見を聞き取りつつ、実施可能なものから着手していく予定という。

「富士山閉山期における無謀登山対策パッケージ」の方向性を示した資料。ここから関係者らの意見をまとめて形にしていく

富士山閉山期の通行規制の強化