JAL×JASH、第2回姉妹都市サミットへ向けハワイで調印式。西原口氏「日本全国の支店がハワイとの架け橋に」

JALとハワイ日米協会が連携協定を締結

　JALとハワイ日米協会（JASH）は3月7日（現地時間）、2026年5月に実施予定の「第2回ハワイ－日本姉妹州・姉妹都市サミット」に向けて、パートナーシップ連携協定の調印式を行なった。

　ハワイ州の各島には、日本各地の県・市町と姉妹都市交流を行なっている市・地域が多くあり、かつてはそれぞれが単独で両国を訪問するなどして友好関係を築いていたが、一堂に会することで横の連携も高められるなどの発展もあることから、2023年7月に第1回のサミットを実施した経緯がある。初回はハワイ州知事や市町、県・市町など22自治体の代表が集まり、教育や持続可能な観光、経済などについて意見交換を行なった。

　しかし、JASHは日本に拠点がなく、この規模の大きい初の試みに対して手が回らない部分が課題として残ったこともあり、第2回では日本各地にネットワークを持つJALが参画。1954年にハワイを含む国際線を開設して以来70年超の歴史を持つ同社が加わることで、日本とハワイの関係深化、さらなる交流の広がりが期待できるという。

　本連携協定によって、JALはJASHの日本での事務局として機能するほか、すでにハワイと姉妹都市関係にある自治体間の横の交流を深めたり、新たな姉妹都市が生まれるよう連携拡大に努めたりといった活動を行なっていく。なお、2025年2月現在、ハワイと姉妹都市交流のある日本の自治体は34存在する。

連携協定に調印。左はハワイ日米協会 Board Chair Ms. Karen Knudsen、右は日本航空株式会社 執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 西原口香織氏

　調印式には、JALから執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 西原口香織氏、JASHからBoard Chair Ms. Karen Knudsenが出席、合意書に署名を取り交わした。

　西原口氏は、「姉妹都市の34自治体に対して、弊社は日本全国に支店があります。各地の地域に根付いて、育てていただいた支店が連携することで、日本とハワイとの架け橋になれるのではと手を挙げさせていただきました。両国のつながりをより太くするお手伝いができると考えています」として、連携協定で友好と相互理解がより進むことへの期待を表現した。

　また、調印式に出席したJAL ソリューション営業本部 関係・つながり創造部 部長の関谷岳久氏は、「JALとハワイは70年以上の歴史がありますが、コロナ禍で人流が一度止まってしまいました。これをもう一度どうやって戻すかと考えたとき、姉妹都市という“濃い”関係に注目しました。姉妹都市はもともと『互いに仲よくなりたい』から始まったものなので、（サミットのある）来年1年間は自治体との間でサミット前後に何をするか、ハワイ現地でどんなことをしたいかという対話が増えていくはず。日本からのアウトバウンドに火を付けることもできるのでは」と、さらなる交流の活発化に期待を寄せた。