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今後20年の航空機需要の7割超を占める単通路機の主戦場はアジア。ANAとスカイマークが737 MAXを導入
ボーイング、民間航空機市場を説明
2022年12月8日 23:00
- 2022年12月7日 実施
ボーイングジャパンは12月7日、北東アジア市場における民間航空機市場について説明した。担当したのは民間航空機市場担当の副社長 ダレン・ハルスト（Darren Hulst）氏。
世界の旅客機市場は、コロナ前（2019年）と比較すると、稼働している旅客機は93％、便数は80％、旅客は74％の規模まで回復している。その旅客を地域別に見ると、10月時点で欧州は84％、北米は96％という高い水準に届いている一方、アジア・オセアニアは47％と半分にも満たないが、そのアジアの内訳まで踏み込むと、中国を除くアジア太平洋は便数も81％に回復していることが分かるという。
過去、9.11（2001年）や、リーマンショック（2008年）に端を発する世界金融危機などの状況においても、世界のGDPとRPK（有償旅客キロ：座席の販売状況を示す指標）はほぼ足踏みすることなく成長を続けてきたが、新型コロナのパンデミック（2020～2021年）では特にRPKはかつてない打撃を受けており、2022年に入ってようやくトラフィックがコロナ前の65～75％まで戻ってきている。
ハルスト氏は、コロナ禍の3年で分かったこととして、「航空業界は回復力があるが、政府の制限の影響を強く受ける」「規制が緩和されると急速に需要が回復して、航空業界側がそれに追いつけない」という点を指摘した。特に後者は、コロナ禍で航空業界の人材が離れたことで、地上職などのオペレーションがまわらず、復便・再開したくてもできないという業界の声が実際にある。
なお、日本市場は先行して回復した国内線に続き、今後9か月のうちに国際線も急速に回復する見込みという。北米やオセアニア、中東などはコロナ前相当の回復が予想されており、次いで中国を除くアジア、欧州という順になっている。
ボーイングは定期的に「今後20年間の航空機需要」を公開しているが、ハルスト氏は2022年～2041年の見通しとして、民間航空機は今後20年で4万1170機が必要になり、そのうち単通路機が75％（3万880機）を占めるほか、双通路機は18％（7230機）、リージョナルジェットが5％（2120機）、貨物専用機が2％（940機）と説明した（ただしAPACは中国を除く）。
「エアラインはコストが安く、高い機能を持つ航空機を求めることがコロナ禍で分かった。ボーイングは長期的な戦略で737型機、787型機、777型機に注力していく」という。
単通路機では、2020年12月に737 MAXファミリーの運航が再開しており、現在780機超の機体が運航中で、49社が導入を済ませている。累計フライトは270万時間超。
この2年間で1361機を販売、561機が納入済み。日本人に身近なところでは、ANAが737-8型機を30機（確定20機、オプション10機）の最終購入契約をしたほか、スカイマークも6機の737-8型機のリース契約を結んでおり、さらに6機の737-8型機と737-10型機の発注に向けてボーイングと合意している。
ハルスト氏は、航空会社の92％が2つ以上のサイズの単通路機（737-8型機と737-9型機など）を保有していて、目下のトレンドは737-10型機、737-7型機の受注が増えてきていることで、737 MAXファミリーはアジアの航空会社のなかで重要な位置を占めると指摘。事実、3割がアジアのエアラインからの受注だという。
氏は説明のなかで繰り返し「Versatility（多用途性、汎用性）」と述べており、旅客機を（737 MAXのような）ファミリーで導入することによる共通化などがエアラインのコスト（乗務員の訓練や機体のメンテナンスなど）に寄与するとして、「今後も世界の経済発展には航空機が欠かせない」と話した。
