JAL×ギフティ、旅マエ旅ナカのスマホふるさと納税ですぐ電子商品券がもらえる「旅先納税」で業務提携

JALとギフティは「旅先納税」の普及に向けて協業する

　JALとギフティは11月2日、「旅先納税」の普及に向けて協業することを発表した。

　旅先納税は、旅行前や旅行中に旅先の自治体へ専用サイトから寄付を行なうと、返礼品として電子商品券「e街ギフト」をすぐ受け取ることができる仕組み。商品券は旅先の宿泊施設や飲食、観光施設、交通機関などで使うことができ、ふるさと納税の控除も受けることができるという。

　旅先納税の仕組みにはギフティの「e街プラットフォーム」を利用している。サービス自体は2019年11月に開始しており、コロナ禍で導入が遅れてはいるものの、本日時点で15の自治体が採用、年内に25自治体へ拡大する見込みになっている。

旅マエや旅ナカで目的地の自治体にふるさと納税すると、即座に返礼品として電子商品券を受け取れる仕組みが「旅先納税」

ふるさと納税の返礼品としては、各自治体の名産など物品を受け取るのが主流だが、旅先納税では観光・サービス業も恩恵を受けやすい

採用自治体（2022年11月2日現在）

北海道猿払村、北海道伊達市、北海道倶知安町、北海道利尻富士町、北海道白老町、北海道積丹町、北海道厚沢部町、北海道天塩町、北海道千歳市、秋田県男鹿市、山梨県笛吹市、石川県加賀市、和歌山県白浜町、沖縄県南城市

　会見に登壇したJAL 執行役員 地域事業本部長の本田俊介氏は、旅先納税について社会的な意義が3つあると述べた。1つは「需要を作ること」で、ふるさと納税はカタログギフト的な使い方、物品による返礼品に偏りがちだが、「この仕組みなら人が動いてコト消費が起こる。地域で消費が発生して、増収になる」として、地域にお金が落ちるメリットを挙げた。

　2つめは「分散」で、返礼品の仕組み上、産品が充実しているところに納税が集中してしまうほか、時期的にも年末年始に集中しがちだが、旅先の消費を促す旅先納税なら、地域や時期の集中を分散することができる。そして3つめは、「コロナ禍で苦しんだ宿泊・飲食・観光などの事業者への支援になる」という点。

　JALが普及に向けたプロモーションに加わることで、すでにふるさと納税を利用している人だけでなく、まだ利用していない層へ広範に周知するほか、採用自治体の拡大にも弾みが付くと考えられる。

11月2日から新たに参加する和歌山県白浜町の「e街ギフト」