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都営地下鉄、震度6弱の地震を想定した「異常時総合訓練」。乗客の避難誘導や消防救急隊との連携、都営地下鉄の復旧プロセスを見学してきた
2022年10月18日 06:00
- 2022年10月11日 実施
東京都交通局は10月11日、東京都板橋区内にある都営三田線「志村車両検修場」において「令和4年度異常時総合訓練」を実施した。これは災害などの異常事態における即応力の維持・向上を図るために毎年実施しているもの。
職場単位での訓練も日ごろから実施しているが、この総合訓練は駅、運転、保守の各部門が合同で行なう大規模なもの。今回は交通局の職員100名ほか、東京消防庁 志村消防署、乗客役の職員など、計240名あまりが参加した。
こうした総合訓練は年に1度、各路線を持ち回りで実施されているが、コロナ禍や国際スポーツイベント開催を受け2020～2021年は一時的に中断されており、3年振りの実施となった。なお2023度は、都営新宿線「大島車両検修場」で実施される予定だという。
訓練は、最大震度6弱の地震発生により列車が脱線するシナリオで進行
今回の訓練シナリオは「最大震度6弱の地震の発生により高島平駅構内に侵入した列車が脱線」したことを受け、「負傷した乗客の救助および避難誘導（第1訓練）」「脱線した車両や損傷した電車線などの復旧（第2訓練）」を想定して行なわれた。さらに事前公表のシナリオに加え、突発的な事象が発生するシナリオも予告された。
訓練開始を前に東京都交通局 次長の梅村拓洋氏が挨拶。梅村氏は2021年10月に震度5強を記録した千葉県北西部地震で、日暮里・舎人ライナーが脱輪事故を起こした際に「的確な避難誘導により、お客さまに被害を最小限に食い止める」とともに、「関係部署による代替輸送」「技術陣による車両撤去、復旧、確実な点検」により、3日間で通常運行に復旧することができたと前置き。
その教訓として「日ごろから多くのお客さまの命を預かっている」「三田線だけでも1日48万ものお客さまに利用いただいてる」ことを踏まえ、「非常時には的確に対応し、都市のインフラを預かる者として、しっかりとした復旧を迅速に果たしていかなければならない」と述べた。
また地下鉄駅は緊急一時避難施設にも指定されていることから「通常運行だけでなく非常時にも安全を確保し、いかに対応していくかが問われる」という。こうした際の即応力を高めていく必要性や合同訓練の意義について説明した。
訓練は地震が発生し、早期地震警報システムにより運転士が列車を非常停止させたところからスタート。運転士は「停電していること」「列車が傾いているため脱線の可能性がある」ことを運転指令に通報。
防護発報により周囲を走行する列車に非常停止を促すとともに、乗客に地震の発生や現状を伝える車内放送を実施したあと、線路上に。発煙筒による非常防護を行なったところで、高島平駅から応援の職員が到着する。
職員たちは先頭車両の脱線とパンタグラフの損傷を確認してタブレットで状況を撮影、司令部と情報の共有を行なった。無線などによる言葉だけでなく映像で客観的な情報を伝えることで、正確な現状把握はもちろんその後の復旧作業もスピーディに行なうという流れだ。
職員と運転士は車内に戻ると負傷者の人数などをチェック。乗客数100名、重症者2名が骨折と頭から出血、車いす使用者1名など詳細な情報を司令部へ送るとともに、先頭車両への避難梯子の取り付けや重症者の搬送準備を行なう。
担架を用意した応援職員の到着を待ち重症者を車外へ搬送し、AEDや心臓マッサージによる救命措置を実施。その間も運転指令からはほかの列車に対し停電状況や運転打ち切りなど今後の対応が随時送られていく。
多くの事象が同時進行しており飛び交う無線も錯綜しているが、それぞれの現場ではとくに混乱した様子もなく淡々と進行していくのが印象的だ。また、そうした状況においても乗客には現在の状況が随時事細かに伝えられており、当事者であれば一番不満に思うであろう「情報不足」が起きないよう徹底されていた。
消防救急隊の到着後は重症者の処置をバトンタッチし、軽傷者の避難誘導に専念。車両内や軌道内に乗客が残っていないかを確認するとともに、一時退避場所となっている高島平駅では災害用備蓄品の配布や、帰宅困難者に対しては滞在施設の案内などを実施していく。
これに平行して車両や軌道をチェックする保守関係の点検が行なわれ、復旧に向けてのプロセスが進められていく、といったところで約50分に及んだ第一訓練が終了。
途中、誘導に従わず車外へ出てしまう乗客が登場したり、余震が発生したりといったブラインドシナリオが発生。傍目で見ているこちらが何が起こっているかわからないほどだったが、問題なくスムーズに訓練が進行していた。日ごろの訓練がしっかり活かされていると感じられた。
避難誘導訓練に参加した東京消防庁 志村消防署長の手塚康長氏は「乗客の安全確保を第一とした迅速、そして的確な避難誘導に尽力される交通局の皆様の姿を拝見し大変心強く思った」と感想を述べた。
万一を想定した実践的な訓練を積み重ねることで、いざというときに起こる災害の被害を軽減させ「消防署としても地震災害をはじめ各種の事故、災害について今後とも交通局の皆さまと連携を密にしながら進めていきたい」とコメントした。
各担当部署が被害を復旧
第2訓練では電車線（いわゆる架線）復旧、転轍機復旧、車両復旧の3パートでそれぞれの部署による復旧訓練が実施された。
とくに車両復旧では6300形電車（1次車第2編成）を実際に脱線させ、油圧ジャッキにより復旧させる作業を実施。わずかな時間で30トン弱の車両をジャッキアップし、レール上に着線させた。
今回の訓練について東京都交通局 総務部 安全対策推進課長 堀克典氏は、「（事故対応の）いろいろなマニュアルを用意しているが、それを見ているだけではいざというときに体も手も動かない。訓練を通じてどう動くべきなのかを職員ひとりひとりが再認識できたのではないか」とコメント。
「お客さまの安全安心を少しでも揺るがないものにするために、本日の訓練が役に立ったのではないか」と締めくくった。
