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ニュージーランド政府観光局、5月2日の国境再開に向けて受入体勢を説明。オンライン申告「NZTD」もスタート

成田の直行便は7月4日から週3便に

2022年4月21日 実施

ニュージーランド政府観光局 最高責任者 レネ・ド・モンチー氏

 ニュージーランド政府観光局は4月21日、国境再開に向けて観光客の受け入れ体勢や入国手続きなどについて紹介した。目下、ジャシンダ・アーダーン首相が来日しており、伴って日本を訪れている観光局の最高責任者 レネ・ド・モンチー氏が説明を担当した。

 ニュージーランドは、日本を含むビザ免除国を対象に、ワクチン接種済みの旅行者を5月2日から受け入れることを発表している。国境再開は2年3か月ぶり。

 モンチー氏は、ここへきて新型コロナウイルスへの対処が分かってきたこと、現地のワクチン接種率が世界的に見ても進んでいることなどから国境再開が決まったことを説明した。首相も「観光が重要」というメッセージを出しているとおり、観光業はGDPの5%を占めるニュージーランドにとって非常に大切なものであると同時に、経済面だけでなく社会・文化的な側面がツーリズムにはあり、単に経済活動を復活させるというだけではないと話す。

 ニュージーランドには、先住民マオリの言葉で守護者を意味する「カイティアキタンガ」があり、自然や文化、人々を守っていくことを大切にしている。日本からの旅行者は環境や自然に興味を持って訪れる人が多いが、同時に文化にも触れてくれる人たちも多くあり、こうした旅行者を迎えたいという。そのためにも、従来の主要な観光スポット(いわゆるゴールデンルート)だけでなく、日本人にとっても新しいところにも来てほしいと述べ、そのためのプロモーションも展開していく。

 コロナ前に成田から毎日(夏季は週10便)、関空から週3便の直行便を運航していたニュージーランド航空は、現在のところ成田~オークランドの実質週1便まで減便しているが、7月4日から成田路線を週3便まで複便するうえ、需要によってはデイリー運航まで戻す意向という。

 5月2日以降は、ワクチン接種(モデルナ/ファイザーを2回以上)が完了したことを示す有効な接種証明と、出発前検査の陰性証明があれば、隔離なしでニュージーランドへ入国することができる。出発前検査はPCR検査なら出発の48時間前、RAT(迅速抗原検査)またはLAMP(簡易PCR検査)は24時間前までの陰性証明を取得する必要がある。また、入国後は、到着時と滞在5日目(または6日目)にRAT検査が求められ、空港で渡されたキットの手順に従って結果を申告しなければならない(検査キットは無償)。この条件を満たしていれば、国内での行動に制限はかからない。

 なお、渡航に際して、2つの電子申告を行なう必要がある。

 1つは4月19日から新たに始まった「NZTD」(New Zealand Traveller Declaration:NZ渡航者向けオンライン申告)で、ワクチン接種証明と出発前検査の陰性証明をアップロードすることでQRコードが発行され、航空会社のチェックインカウンターや現地入国時のチェックに使われる。ワクチンの接種証明は自治体の発行する書類のほか、厚生労働省の接種証明書アプリなど、ワクチンの種類・最終接種日・接種回数などの分かるものなら利用できるとのこと。

 もう1つは2019年に運用の始まった「NZeTA」(電子渡航証)で、取得には有効なパスポート(残存90日以上)、クレジットカード(Visa/Mastercard)、メールアドレス、顔写真の4点が必要で、申請費用と観光税が発生する。申請費用はモバイルアプリならNZD9ドル(約780円、1ニュージーランドドル=約87円換算)、PCブラウザなどからのオンライン申請はNZD12ドル(約1000円)、観光税として一律NZD35ドル(約3000円)。

 一方、帰国時に必要な日本入国のためのPCR検査は、現地で複数の病院・クリニックが対応している。コロナ禍でノウハウが貯まったこともあり、クリニック側も各国の書式をよく理解しているという。料金は幅があるものの、おおよそ1万5000円~2万円くらい。

 モンチー氏は、日本に初めてニュージーランド政府観光局が設置されたのは1973年で、50年近い歴史があることを振り返りつつ、日本は引き続き重要な市場であり、コロナ禍はニュージーランドのブランドを維持すべくオンラインの活動などを行なってきたが、これからは実際に旅行に来てもらうことに注力したいと説明した。