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コロナ禍を強靱で持続可能・包摂的な観光へ転換する機会に。G20観光大臣会合で宣言とガイドラインを採択
2021年5月6日 14:41
- 2021年5月4日 実施
観光庁は5月6日、5月4日に開かれたG20観光大臣会合（テレビ会合）の実施結果を発表した。
イタリアを議長国として日本時間の5月4日19時30分から開かれた会合には、G20（日本、イタリア、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、EU、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、南アフリカ、トルコ、イギリス、アメリカ、サウジアラビア）のほか、シンガポール、スペイン、オランダ、コンゴ、ブルネイ、ILO（国際労働機関）、ISDB（イスラム開発銀行）、OECD（経済協力開発機構）、UNWTO（世界観光機関）、WTO（世界貿易機関）、WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）の各代表が参加。日本からは小林茂樹 国土交通大臣政務官が出席した。
新型コロナウイルス（COVID-19）が旅行・観光セクターにもたらした危機を、将来の観光を再考する機会と捉え、「より強靱で持続可能かつ包摂的な観光セクターを形成できるもの」とし、「観光の未来に関するG20ローマガイドライン」を採択。相互関係を持つ7つの主要政策分野で行動を実施することにコミットすることなどをまとめた「G20観光大臣宣言」を採択した。
G20ローマガイドラインでは、OECDが議長国であるイタリア政府と調整のうえで作成したもので、各国の観光政策見直しや共通するアプローチや解決策における課題などの整理と、求められる行動に関するガイドラインを示したもの。下記の7つの政策分野で構成している。
安全な移動： 安全な国際移動のための信頼を構築し、安全な国際的な移動のイニシアチブを支援、補完、調整できるようにする
危機管理： 将来の危機が観光に与える影響を最小限に抑える
強靱性： 不確実な時代における頑強で安定した観光セクターの確保
包摂性： コミュニティの関与と観光がもたらす恩恵の拡大
グリーントランスフォーメーション： 世界および地域の環境を維持するための観光のマネジメント
デジタル化： 観光に携わる関係者全員がデジタル化による恩恵を十分に受けられるようにする
投資とインフラ： 観光の持続可能な未来へのリソースの集中
