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政府がGo To トラベル事業の延長を発表、観光再生に向け新たな補助制度も創設

2020年12月3日 発表

感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン(概要)

 政府は、Go To トラベル事業を延長することを発表した。12月3日に首相官邸で開催された第41回観光戦略実行推進会議において、「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」について議論され、これを踏まえて菅義偉首相が表明した。

 Go To トラベル事業については、2021年1月末をもって終了となる予定だったが、「地方経済にとって不可欠な観光業を支えていく必要がある」として、同事業の延長を決めた。「感染状況や旅行需要の回復の状況を踏まえながら運用していく」という。

 あわせて内外の観光客が戻ってくることを見据え、国としてホテルや旅館、観光街の再生を行なうため、新たな補助制度を創設。「全国100程度の地域で、それぞれの施設が内外の観光客が楽しめるものにリニューアルし、街中に残る廃屋を撤去し、同じ街の複数の宿が1つのホテルとして運営するような新しい取組を短期集中で支援する」としている。