新経済連盟、国交省・観光庁に「観光立国復活へ向けた緊急提言」提出

新経済連盟の「観光立国復活へ向けた緊急提言」（まとめ）

　新経済連盟は12月3日、「観光立国復活へ向けた緊急提言」を国土交通省と観光庁に提出した。

　同連盟は、IT企業が中心となって設立された経済団体。楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務めている。これまでにもさまざまな政策を提言してきた。

　今回の提言では、「旅行需要の平準化」「感染フリーな受け入れ体制の整備」「インバウンド回復に向けた環境整備」の3つの柱が掲げられている。

　旅行需要の平準化では、ワーケーションの推進や小中学校の休日分散化・遠隔授業の推進、Go To キャンペーンの期間延長や平日利用の促進を提言。長期的には、さまざまなテクノロジーを活用することで、これらを実現する環境を整備するとともに、短期的には、Go To キャンペーンのビジネス利用の再開や平日の割引率加算を求めている。

　感染防止対策については、パーテーションやサーモグラフィなど、必要な対策を実施するにあたってかかる費用を法人税などから控除することや、ソーシャルディスタンスや換気機能強化のために施設を改築するにあたり、建築基準法の規制緩和や特例措置の導入などを要望。観光地などで自動運転の規制緩和を行なうことやMaaSの共通プラットフォーム創設、キャッシュレス決済普及に向けた金銭的補助、グリーン・ツーリズムやMICEの振興のほか、ゴルフ場利用税の廃止やスポーツベッティングの全面解禁といった踏み込んだ施策も提言している。

　また、インバウンドの回復に向けて、空港での受け入れ体制の構築や新規就航への支援のほか、eスポーツ、ヘリコプター、食といった切り口で新たな需要の掘り起こしを図ることや、海外のOTA（オンライン旅行業者）への規制強化などを求めている。