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5つの企業体が2021年度末までに無人運航船の実証実験。カーフェリーや水陸両用船など対象。2025年までの実用化目指す
日本財団が支援
2020年6月12日 16:53
- 2020年6月12日 発表
日本財団は6月12日、無人運航船の実証実験を行なう5つのコンソーシアム（民間企業体）に対し支援を行なうことを発表した。2021年度末までに各コンソーシアムが実証実験を行ない、2025年までに実用化を目指す。
日本財団が、2019年10月から「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」の募集を行ない、実証実験を担う5つのコンソーシアムを決定したもの。
実施対象のプログラムは下記の5つ。船舶交通が多い海域の航行、長距離航行、大型船を用いた実証は世界初の試みになるという。
スマートフェリーの開発
大型内航フェリーの実航海において、離着岸を含む無人運航の実証に加え、将来の機関部故障予知実現に向けて監視強化の効果を確認する。コンソーシアムメンバーは三菱造船ほか1社。
無人運航船＠横須賀市猿島
横須賀市の三笠桟橋～猿島間の小型旅客船を実験船とし、既存の小型船を安く早く無人運航化できる技術を開発する。広く小型船に適用可能な自動操船技術の実現を目指す。コンソーシアムメンバーは丸紅ほか3社。
無人運航船の未来創造～多様な専門家で描くグランド・デザイン～
東京湾～苫小牧（予定）のコンテナ船を実験船とし、自動運航船分野で国際的にも豊富な実績を有する多彩な専門家集団による、無人運航船が支える新時代の国内物流社会の実現を目標としたオープンコラボレーションの取り組み。コンソーシアムメンバーは日本海洋科学ほか21社。
内航コンテナ船とカーフェリーに拠る無人化技術実証実験
コンテナ船とカーフェリーを実験船とし、自律運航により、内航海運業界の喫緊の課題であるヒューマンエラーによる海難事故の撲滅と、船員不足常態化・船員高年齢化に対応するため労務負担の軽減に対応する技術の開発を行なう。コンソーシアムメンバーは商船三井ほか7社。
水陸両用無人運転技術の開発～八ッ場スマートモビリティ～
八ッ場あがつま湖で、水陸両用車の自動運航をオープンソースで開発する。地上から入水し、水上を自動航行後に上陸して地上に戻る。コンソーシアムメンバーはITbookホールディングスほか4社。
