観光庁、Go Toトラベル事業は日本居住者の国内旅行向けと強調。「訪日外国人向け」は事実誤認

観光庁は「Go Toトラベル事業（仮称）」の事実誤認について注意を呼びかけている

　観光庁は、7月下旬からの実施を予定している「Go Toトラベル事業（仮称）」について、日本国内居住者向けの「国内の旅行需要を喚起するため」のキャンペーンであると改めて強調し、一部報道機関で伝えられている「外国人旅行者向け」は事実誤認であると伝えた。

「Go Toキャンペーン」は、政府が4月7日に閣議決定した補正予算のなかで約1兆7000億円を計上した取り組みで、官民一体で消費喚起プロモーションを展開するもの。

　このうち「Go To Travelキャンペーン（仮称）」では、旅行業者などを経由して旅行商品を購入した場合、代金の2分の1に相当するクーポン（1人あたり1泊につき最大2万円分）を付与する、としている。

　観光庁は、当キャンペーンがあくまで国内旅行の支援策であり、訪日外国人旅行者に向けたものではないと注意を促している。

GoToキャンペーン