沖縄観光コンベンションビューロー、令和元年度第3回定時理事会。海外航空路線はすべて運休、入域者数は64％減

OCVBは「令和元年度（2019年度）第3回定時理事会」を開催した

　OCVB（沖縄観光コンベンションビューロー）は3月25日、「令和元年度（2019年度）第3回定時理事会」を開催した。

　令和元年度補正予算、令和2年度（2020年度）事業計画、収支予算など5つの議案について発表し、理事・監事から承認された。

第1号議案：平成31年度（令和元年度）収入支出補正予算の専決処分の承認について

　令和元年度の補正予算は、経常収益36億2854万3501円（補正額4532万203円）、費用（経常費用・経常外費用の合計）36億1672万2096円（補正額4866万2965円）、一般正味財産増減額1182万1405円（既決予算額よりマイナス334万2762円）と発表された。

　補正予算が生じた事業は、沖縄観光国際化ビッグバン事業において首里城焼損に伴う関連コンテンツの強化にあてられるものや、世界水準のDMO形成促進事業における人材育成がある。また、OCVBが指定管理を務める海軍壕公園での台風17号被害の対応や、旧海軍司令部壕内補修費などが挙げられた。議案について全会一致で承認された。

第2号議案：令和2年度事業計画（案）について

　令和2年度の各事業は、沖縄観光国内需要安定化事業、教育旅行推進強化事業、離島観光活性化促進事業、戦略的MICE誘致促進事業、外国人観光客受入体制強化事業など全23事業が発表された。

　沖縄県の観光業界は、2019年に入域観光客数が1000万人を達成し好調であったが、韓国市場の減速、2019年10月の首里城火災、また2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大などで、観光客数が急激に減少している。それを受け、「沖縄観光リカバリープロジェクト」を推進、デジタルマーケティングの強化などを図っていくとのこと。

　また、2020年10月には「ツーリズムEXPOジャパン2020」、11月には「全国商工会議所観光振興大会」が沖縄開催予定で、沖縄観光の魅力発信の場として活かすとのこと。

　前年度から削除される事業としては、OCVBが管理・運営してきた「沖縄コンベンションセンター」「沖縄空手会館」の指定管理者が2020年3月末で終了する

　なお「ブセナ海中公園事業所運営事業」「旧海軍司令部壕事業所運営事業」は継続し、これまで以上に強化するとのこと。特に旧海軍司令部壕は2020年に50周年を迎えることから、観光客はもとより県民へのアピールを強化していくとした。議案について全会一致で承認された。

第3号議案：令和2年度収入支出予算（案）について

　令和2年度の収入支出予算は、経常収益23億8068万6003円（前年度比マイナス12億253万4295円）、経常費用23億7131万3196円（前年度比マイナス11億9674万5935円）、税引前当期一般正味財産増減額937万5807円（前年度比マイナス578万8360円）と発表された。議案について全会一致で承認された。

第4号議案：規程の改正（案）について

　OCVBの沖縄空手会館の指定管理終了に伴う規程の改定などが発表され、全会一致で承認された。

第5号議案：評議員会の開催（書面決議）について

　親川達男専務理事の3月末での退任に伴う後任の選出について、評議員会を書面決議にて実施する旨の議案。全会一致で承認された。

　議案については以上であり、続いて報告事項として新型コロナウイルス感染拡大防止・観光回復に向けた取り組みについて発表された。

　OCVBでは1月10日よりモニタリング等の情報収集を実施しており、観光危機管理連絡会議を経て沖縄県観光危機管理対策本部を設置。

　沖縄県ツーリズム産業団体協議会や、沖縄県と観光関連団体等の意見交換会、「新型コロナウイルス感染症に係る沖縄県医師会専門会議」への参加など、各所との意見交換を行なっている。

　3月4日には「沖縄観光リカバリープロジェクト委員会（仮称）」を開催し、県内航空会社、旅行会社、宿泊関連団体など計8団体・社が参加、3月13日には同委員会の第2回会議を開催した。

　要請活動としては、2月19日に沖縄県知事へ、県内における感染拡大防止策の強化や企業に対する経営支援・雇用対策助成の拡充などを要請。2月26日には内閣府特命担当大臣へ、新型コロナウイルスによる影響を踏まえた沖縄観光振興への支援などを要請。3月18日には沖縄県副知事へ、沖縄観光リカバリープロジェクトの推進などを要請した。

　2019年3月30日時点では15路線230便が運航していた海外航空路線は、2020年3月24日現在すべてが運休。OCVBでは3～5月の県内消費額と入域数を試算。それによると3か月間の国内・海外を合わせた入域数は前年比マイナス164万3791人（マイナス64％）、県内消費額はマイナス1135億3500万0000円（マイナス63.1％）と発表された。