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Airbnb、新宿区と連携協定締結。事業者の法令遵守・宿泊者のマナー向上を目指す
2019年6月6日 12:15
- 2019年6月6日 発表
Airbnbと新宿区は6月6日、新宿区役所で会見を開いて連携協定を結んだ。会見にはAirbnb Japan 代表取締役の田邉泰之氏、Airbnb 共同創業者兼CSOのネイサン・ブレチャージク（Nathan Blecharczyk）氏、新宿区区長の吉住健一氏が出席した。
住宅宿泊業法（いわゆる民泊新法）が施行された2018年6月15日以降、新宿区では施設数が1070件（2019年5月31日現在）まで増えているが、この1年で区に寄せられる苦情件数は倍近く（2017年が339件、2018年が570件）まで増えており、事業者の法令遵守、宿泊者のマナー向上などが急務になっている。
本連携は「新宿区における住宅宿泊事業等の適正な運営及び健全な発展のための連携に関する協定」と呼称されており、「事業者の法令遵守の徹底の啓発」「事業者・宿泊者への区の災害対策に関する情報の提供」「区の観光情報・地域イベント情報の提供」「地域との相互理解の構築」の4本の柱からなる。
「事業者の法令遵守の徹底の啓発」では事業者に対し、施設の衛生確保、宿泊者名簿の備え付け、苦情対応、宿泊者への周辺環境の悪化防止措置、ゴミ出しルールの周知などを徹底し、「事業者・宿泊者への区の災害対策に関する情報の提供」では、事業者・宿泊者の両者に対して災害に対する理解を深めるとともに、避難方法などを案内。
さらに区からの情報発信や、地域住民に民泊への理解を深めてもらうことで、民泊利用者のマナーアップや区民・宿泊者の安心と安全の確保に努めるという。
吉住区長は「いい思い出をキレイなまま持って帰ってもらえるよう、住宅宿泊が適正に運営されるよう、Airbnbと協力したい」と述べ、ブレチャージク氏は「コミュニティによって健全な観光を担保しながら発展していきたい。今回の連携協定でホストが法令を遵守し、地域のコミュニティの一員として、ゲストが新宿のありのままを体験できるサービスを提供していければと考えている」と期待を寄せた。
