JAL、国内線737-8を2026年度から計38機導入へ。ZIPAIRはフルフラット増席の787-9投入決定

JALが2021～2025年度の中期経営計画ローリングプラン2025を発表。写真は日本航空株式会社 代表取締役社長 グループCEO 鳥取三津子氏

　JALは3月19日、2021～2025年度の中期経営計画ローリングプラン2025を発表した。

　5か年計画の最終年の経営指針を示すもので、2024年度のEBIT（利払前税引前利益）予想は当初想定どおりの1700億円で、2025年度は海外需要の取り込み、国内の収益改善、マイル・ライフ・インフラ事業の拡大などで、2024年3月に発表したとおり2000億円を目指す。

　また、2028年度までのEBIT成長は2300億円を目指し、JAL本体のフルサービスキャリア領域では前述の海外発需要の取り組み・国内線の収益改善に加えて、中長距離線の規模拡大、貨物専用機の活用などで1300億円（年平均成長率4％）、LCC領域では国際線規模拡大で300億円（同16％）、マイル・ライフ・インフラ領域では提携先拡充による顧客層の拡大などで700億円（同3％）を狙う。

　人と物を運ぶ航空会社の立場からは、「環境・生物多様性の保全」「地域経済の活性化」「人々の幸福度の向上」など社会課題を起点に新事業に取り組むとしており、3月上旬にハワイで実施していた「'OLU'OLU! Honolulu!」に代表されるような取り組みの強化を図る。具体的な事業内容は2025年度以降に具現化していく。

　また同日、国内線向けにボーイング 737-8型機を追加で17機導入することを明らかにしており、2023年3月の確定発注21機とあわせて計38機導入することになる。この737-8は既存の737-800型機の更新機材として導入するもので、767型機の更新機材として2028年度から導入するエアバス A321neo型機（11機）とともに国内線機材の刷新を進めていく。

　また、グループの中長距離LCC・ZIPAIR TokyoはJALからの機材配転で2027年度以降にボーイング 787-9型機を10機程度導入し、フルフラットシートの増席を行なう。ZIPAIRは現在8機10路線だが、既存の787-8型機を2026年度までに10機とし、計20機程度の規模まで倍増する計画を立てている。

日本航空株式会社 代表取締役副社長 グループCFO 斎藤祐二氏

今後のJALの機材計画