観光庁×JATA、パスポート取得費用補助など「今こそ海外！宣言」。和田長官「宣言をきっかけに海外に出掛けて」

観光庁長官 和田浩一氏

　観光庁とJATA（日本旅行業協会）は5月10日、海外旅行機運を醸成するための取り組みとして「今こそ海外！宣言」を発出し、その概要について共同会見を実施した。

　観光庁長官の和田浩一氏は、目下インバウンド（訪日旅行）が7割程度まで回復しているのに対して、アウトバウンド（日本人の海外旅行）が伸びていない現状が宣言の背景にあると指摘し、JATAや航空各社、政府観光局の協力を得て情報発信やキャンペーンを展開していくと説明。5月8日に新型コロナの分類が5類に見直され、日本入国時のワクチン接種証明などの提示が不要になったことを受けて、「海外に行ってもいいんだ」という機運を醸成したいと話した。

一般社団法人日本旅行業協会 会長 髙橋広行氏

　JATA会長の髙橋広行氏は、アメリカの海外旅行市場が8割程度まで回復していることを例に取り、「日本は周回遅れ」と話す。新型コロナに対して日本と同様の施策を採っていた韓国や台湾の勢いが急速に回復しているのに比べると日本だけが立ち後れており、さまざまな課題が顕在化していると指摘した。

　具体的には、低調なアウトバウンドが続くと海外における日本市場の存在感が弱まり、航空座席やホテルの客室などを確保できなくなるといった問題も起きてしまう。イン・アウトバウンドが双方向でバランスよく成り立つことで国際航空便の早期回復にもつながり、ひいては国際ビジネスの回復、インバウンドのさらなる拡大につながる。

　その回復に向けて、JATAはパスポート取得費用のサポートキャンペーンを5月15日から実施する。以前から日本人のパスポート取得率は先進国でも低水準だったが、2019年の24.4％から2022年には17.8％まで下がっており、もともと持っていなかったのが、コロナ禍に期限が切れてそのままになっているという現況にある。

　そこで取り組みの第1弾として、一定条件のもと抽選で3210名に10年パスポート取得費用の約半額（8000円分）の電子ギフトを付与するほか、応募者全員に海外Wi-Fiレンタル費用を特別料金にするといったキャンペーンを展開する。

　なお、3月15日に発表済みの「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」における当面の重点デスティネーションとしては、イン・アウト双方の観点から重点的な取り組みを実施すべき国・地域として、以下24か国・地域を選定している。

アウトバウンド政策パッケージにおける当面の重点デスティネーション

東アジア： 中国、香港、韓国、台湾
東南アジア： インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、インド
北米・中南米： カナダ、アメリカ、ハワイ、グアム、メキシコ
欧州・中東： スペイン、フィンランド、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、トルコ
オセアニア： オーストラリア

　会見の終わりに和田長官は、「海外旅行の魅力は、息を飲む絶景やその場でしか味わえない料理、外国人との交流にある。国民の皆さまには、本宣言をきっかけに、国内旅行だけでなく海外旅行に出掛けていただきたい」と話した。