全国旅行支援はワクチン何回接種すればよい？　都道府県別に適用条件をまとめました

全国旅行支援で必要なワクチン接種条件を都道府県別に紹介！

【追記】2023年5月8日以降は新型コロナの5類感染症移行に伴い、全国旅行支援におけるワクチン接種歴および陰性証明の提示が不要となります。

　1月10日から全国旅行支援がスタートする。

　今回の全国旅行支援策では、旅行代金のうち一律20％（交通付旅行商品は1泊につき上限5000円/それ以外は上限3000円）が補助となり、お土産の購入などに利用できる地域クーポン（平日1泊2000円分/休日1泊1000円分）が原則電子クーポンで付与される（実施期間は、都道府県ごとに割り当てられた予算の上限に達し次第終了/再開となる）。

　これら助成を受けるために必要な「新型コロナウイルスのワクチン接種回数」については地域差があり、前回の全国旅行支援とは適用条件が異なる場合もある。ほとんどの自治体では「3回接種またはPCR検査などの陰性証明の確認」としているが、一部では「県民は2回接種」とするケースも見られる。この「県民は」というのは、県民が自らの県内を対象に旅行する場合を指しており、他県へ赴く場合は当然その旅行先でのルールが適用される。

　そこで、改めてワクチン接種ルールを以下の表にまとめた。なお表内では省略しているが、12歳未満の児童については同居する親等の監護者が同伴することを条件に、多くの自治体が「接種歴や検査証明書の提示は不要」としている。詳しくは、各リンクから自治体が開設する最新の公式Webサイトへ移行して確認いただきたい。