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JAL赤坂社長、国内線の回復を説明。「国内はオミクロンの影響ない」
2021年12月10日 21:16
- 2021年12月10日 実施
JALは12月10日、代表取締役社長の赤坂祐二氏が会見を開き、中期経営計画の進捗などについて説明した。
同社の事業戦略の4つの柱（フルサービス、LCC、貨物、マイル・ライフ・インフラ）のうち、JAL本体の「フルサービスキャリア事業」では、20年ぶりにフラグシップ機の更新が進んでいる。ボーイング 777-200ER型機をエアバス A350-900型機へ置き換えるもので、A350型機は今年度中に15機（現在13機）へ、最大18機くらいを考えているという。777型機は2023年度中に全機が退役予定。また、2023年度からは国際線のボーイング 777-300ER型機をA350-1000型機に置き換えていく。
「LCC事業」では、ZIPAIR、ジェットスター、スプリング・ジャパンで成田をハブにしたLCCネットワークを形成。非常に好調という「貨物郵便事業」では、再上場以来最高収益の見込みで、LCC（ZIPAIR、ジェットスター）の機材を使って貨物輸送力の強化を進めていく。
非航空分野で核となる「マイレージ事業」では、売上高は2019年度比で＋10％程度増えている。その内訳を発行マイル数の構成比で見ると、航空に由来する（搭乗で得られるマイル）は減便・運休などの影響を受けているが、一方で非航空分野の比率は、2019年度の約60％から2021年度は全体の約70％を占めるまで伸長する見通し。赤坂氏は、「これまで飛行機に乗って貯める」だったものが、「飛行機以外で貯める・使う」に変化してきていると説明する。
なお、国際線と国内線に需要動向については、世界的には新型コロナウイルスのオミクロン株の拡大が広がっており、国際線はその影響を受けているが、国内線については第3四半期はほぼ想定どおりで、「需要は10％ずつくらい伸びていて、年度末に向けて期待が持てる状況。国内ではオミクロン株の影響はない」と述べ、国内線の需要予測の想定は変えないと説明した。
