緊急事態宣言、一部地域を除外して9月末まで延長

衆議院議院運営委員会で事前報告を行なう西村康稔経済再生担当大臣（衆議院インターネット審議中継より）

　西村康稔経済再生担当大臣は、9月9日に開催された衆議院議院運営委員会において、緊急事態宣言についての事前報告を行なった。

　緊急事態宣言は、21都道府県を対象地域に9月12日までの適用となっているが、宮城県と岡山県は同日をもって除外。その他の19都道府県については、9月30日まで継続となる。

　まん延防止等重点措置については、現在対象地域となっている12県のうち、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県を除外。それ以外の地域については、緊急事態宣言の対象外となった宮城県と岡山県を追加の上、こちらも9月30日まで継続される。

緊急事態宣言の対象地域（9月13日～30日）

北海道、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県

まん延防止等重点措置の対象地域（9月13日～30日）

宮城県、福島県、石川県、山梨県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

　西村氏は、「今後、シルバーウィークなどで都道府県間の人の移動が予想され、感染対策に万全を期す必要があり、現在の新規感染者数の減少傾向が続けば、医療提供体制の強化と相まって今月末には医療提供体制の逼迫状況が相当程度改善することが予想される」として、9月末まで延長する理由を説明。

　また、経団連をはじめ、経済界からワクチン接種者への入国時の隔離期間の短縮を求める声が出ていることを踏まえ、「水際措置の段階的な見直しに取り組む」としている。