新型コロナ対策分科会、Go To トラベルの運用見直しを提言

Go To キャンペーンについての分科会の提言

　新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月20日、Go To トラベル事業を含む政府のGo To キャンペーンについて運用の見直しを検討するよう政府に提言した。

　分科会では、11月以降に新規感染者数の増加傾向が強まり、過去最多の水準となっており、とくに大都市圏を中心に顕著な増加が見られ、この状況を放置すると、さらに急速な感染拡大に至る可能性があるとして、3週間程度、感染リスクが高い状況に焦点を絞って対策を実施する必要があると指摘。

　Go To トラベルについては、同事業が感染拡大の主要な要因だというエビデンスは無いとしながらも、同時期に他の提言と整合性がとれた施策を行なうことで国民の理解が得られ、早期の沈静化につながり、結果的に経済的ダメージも少なくなるとして、一部地域を同事業から除外することを含め、早急に検討することを提言した。

　Go To Eatについても、プレミアム食事券の新規発行の一時停止や、すでに発行された食事券やオンライン予約サイトで付与されたポイントの利用を控えるように呼びかけるなど、都道府県知事に検討を要請するように提言している。

　このほか、年末年始の休暇の分散や小規模分散型旅行の推進など、これまで提言してきた取り組みを徹底することの重要性が強調されている。