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JAL、1億株の新株発行。A350導入、LCCビジネス加速、スマートエアポート化の資金に
2020年11月6日 17:10
- 2020年11月6日 発表
JAL（日本航空）は11月6日、取締役会で新株発行と株式売り出しを決議し、関東財務局へ届け出るとともに東京証券取引所で開示した。
同社は、10月30日の2020年度第2四半期決算で1612億円の赤字を発表しており、固定費・変動費の削減を進める一方、11月中にコミットメントライン（設定した期間・貸出極度の範囲内で銀行が融資を約束する仕組み）の増額を行なうなど、手元資金の確保に向けた取り組みも進めている。
同日オンラインで開いた説明会で財務部長の木藤祐一郎氏は、今回の公募増資を「流動性の確保だけでなく、財務体質の早期回復・改善と資本の増強のため」と表現。発行数は9086万9600株、オーバーアロットメント（募集予定株数を超える需要に対して追加で販売する分）が913万400株で、合わせて1億株としている。なお、現時点の発行済み総数は3億3714万3500株で、新株1億株を加えると30％ほど増加する計算になる。
株式をいくらで売り出すかという条件決定は11月18日～25日に行なわれ、調達した資金のうち800億円はCO2排出量の削減、具体的にはエアバス A350型機の導入などに、150億円はLCCビジネス（ZIPAIR Tokyoの設備投資、ジェットスター・ジャパン、春秋航空日本への投融資）に、50億円は空港の清潔性や非接触化などスマートエアポート促進に、残りは有利子負債の返済などに充てると使途を説明した。