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国交省、新幹線への車椅子用スペース設置でガイドライン改訂

2020年10月30日 発表

車椅子用フリースペースのイメージ

 国土交通省は、世界最高水準のバリアフリー環境を有する新幹線の実現を目指し、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準の改正と、バリアフリー整備のあり方を具体的に示したバリアフリー整備ガイドラインの改訂を行なうと発表した。

 新たなガイドラインでは、車椅子用のフリースペースの設置基準を変更。隣の座席への移乗の有無や介助者などの有無、ストレッチャー式車椅子利用者など、さまざまな障害の状態等に対応し、車椅子利用者がグループで快適に旅行を楽しめるよう、「車椅子用フリースペース」を一般客室に設ける、としている。

 1編成あたりの座席数に応じて車椅子スペースの数を設定し、1001席以上のN700S(東海道・山陽)で6以上、500~1000席のE5・H5系(北海道・東北)、E7・W7系(北陸)で4以上、500席未満のE8系(山形ミニ)で3以上を設けるように促す。

 適用時期は2021年7月1日。延期開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて整備が進められる。