外務省、海外旅客便の減便要請やビザの制限を7月末まで延長。水際対策強化で新たな措置

外務省は新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化を発表した

　外務省は6月29日、「日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化（新たな措置）」を発表した。

　入国拒否対象地域には新たに18か国を追加（日本国籍者は対象外）。この結果、出入国管理および難民認定法に基づいて上陸拒否を行なう対象地域は現在129か国となっている。

　新たに追加したのは、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ニカラグア、ハイチ、ジョージア、イラク、レバノン、アルジェリア、エスワティニ、カメルーン、セネガル、中央アフリカ、モーリタニア。本措置は7月1日0時以降に日本に到着した人が対象になる。

　また、これまで「6月末」までとしていた査証（ビザ）制限対象の国・地域に対する措置を「7月末」まで延長する。

　外国との航空旅客便については、「検疫を適切に実施する観点から」到着旅客数の抑制のため、減便などの要請を7月末まで延長する。

　そのほか、詳細は外務省の海外安全ホームページをご覧いただきたい。