国交省、電気バス8台とFCタクシー2台の導入を補助。全国7事業者への支援決定

国土交通省は全国7事業者に対する電気バス、燃料電池タクシーの導入支援を決定した

　国土交通省は6月12日、環境に優しい交通サービスの普及を促進するための「地域交通グリーン化事業」として、新たに7事業者への支援を決定したことを発表した。

　この事業は、省エネルギー、CO ₂ などの温室効果ガス排出削減などの政府方針実現のために次世代自動車の普及を促進する事業の一つ。支援の対象となるのは、地域の計画と連携し、環境に優しい自動車の集中的導入や買い替えの促進を図る事業となる。

　今回、下記の7事業者に対し、EV（電気）バス8階とFC（燃料電池）タクシー2台、急速充電設備8基の導入を支援することを決定。費用の3分の1を補助する。

支援対象の事業者（カッコ内は事業実施地域）

株式会社トヨタレンタリース新潟（新潟県新潟市）： 燃料電池タクシー2台
関東鉄道株式会社（茨城県つくばみらい市）： 電気バス1台、急速充電設備1基
株式会社協同バス（埼玉県久喜市）： 電気バス1台、急速充電設備1基
栃木県（栃木県日光市）： 電気バス1台、急速充電設備1基
平和交通株式会社（千葉県千葉市）： 電気バス3台、急速充電設備3基
合同会社フリートEVイニシアティブ（長野県飯田市）： 電気バス1台、急速充電設備1基
新報トラスト株式会社（沖縄県）： 電気バス1台、急速充電設備1基

支援事業と概要