名古屋/中京圏の高速道路で混雑時割り増し料金など検討。対距離制料金導入に向けた基本方針発表

中京圏高速道路の対距離制料金について、基本方針がとりまとめられた

　国土交通省は12月11日、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会 中京圏小委員会でとりまとめられた「中京圏の高速道路を賢く使うための料金体系」の基本方針を発表した。中京圏の高速道路料金については、名二環（名古屋第二環状自動車道）が完成する2020年度中を目途に、対距離制を基本とした料金体系への移行が検討されている。

　名古屋高速、NEXCO中日本（中日本高速道路）と管理事業者の違いや路線などで料金水準が異なるほか、名古屋中心部を発着する交通が多いことなどの課題に対し、対距離制を基本とし、管理事業者の継ぎ目を感じないシームレスな料金体系、交通流動を最適化するための戦略的な料金体系が基本に据えられている。

中京圏の高速道路における料金、管理主体、渋滞などの課題

　具体的な料金水準についてはネットワークの充実に必要な財源確保の観点を踏まえ、大都市近郊区間における現行の水準を参考に検討する。ただし、伊勢湾岸自動車道について料金水準を高く設定することは妥当としている一方、物流車両に配慮した料金割引を検討するとしている。

　また、環状道路内側の放射道路を利用する方が料金水準が低く抑えられている現状から、名二環や東海環状自動車道を利用した場合でも、発着地（起終点）を基本として、経路に依らない同一の料金とすることを確認。名古屋中心部への分散流入を図る。

　また、混雑状況に応じた料金施策を導入すべきであるとも提言。混雑している経路や時間帯で料金を割り増し料金を検討する。特に名古屋高速では、対距離料金の導入で短距離利用が促進され、都心環状線の混雑が増大する可能性があることから、速やかに検討すべきとしている。

　一方で、災害/事故発生や渋滞発生時に、代替路を走行した場合や、渋滞回避を目的に路外で休憩した場合などを想定し、一定時間内の一時退出に対して利用者の負担が増えないような料金体系の構築も提言している。

経路に依らない発着地を基本とした料金体系を導入

混雑状況に応じた割り増し料金の導入を検討